第5号:業況の悪化している業種(イ)

ID番号 N3318

更新日:2021年03月01日

対象となる方

経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行い、最近3か月間の売上高等が前年同期に比較して5パーセント以上減少している中小企業者。

指定業種は、関連情報の中小企業庁(セーフティネット5号関連)ページ下段からご確認ください。

(令和3年3月1日更新)

 売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとされており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象とせず、原則として前々年の同期と比較するものとなります。ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較するものとなります。

 なお、最近3か月間の売上高等と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。

認定地について

認定地は、次のとおりです。
法人:本店登記地での認定となります。
個人:主たる営業所や店舗の住所地での認定となります。

必要書類

法人の場合

  • 認定申請書様式2部(申請用+認定用)
  • 認定申請書添付書類1部
  • 認定申請書添付書類に記載した数字の根拠となる書類(売上元帳の写し、法人事業概況説明書等)1部
  • 商業登記簿謄本(履歴事項証明書)の写し(最近3か月以内に発行したもの)1部
  • 委任状1部(代理申請の場合のみ)(令和3年4月1日以降受付分より金融機関の押切印が必要となります。)
  • 開業の日付又は事業拡大の日付及び内容が分かる書類1部(下記の緩和要件に該当する方のみ)
  • チェックシート1部(法人用)

個人の場合

  • 認定申請書様式2部(申請用+認定用)
  • 認定申請書添付書類1部
  • 認定申請書添付書類に記載した数字の根拠となる書類(売上元帳の写し、青色申告決算書等)1部
  • 直近1期分の確定申告書の写し(第1表、第2表及び青色申告決算書又は収支内訳書)1部
  • 委任状1部(代理申請の場合のみ)(令和3年4月1日以降受付分より金融機関の押切印が必要となります。)
  • 開業の日付又は事業拡大の日付及び内容が分かる書類1部(下記の緩和要件に該当する方のみ)
  • チェックシート1部(個人用)

 下記申請書は、行っている事業と指定業種の関係により、1から3に分かれています。該当する様式をお使い下さい。

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている。

申請書(緩和基準対象の方)

今般の新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和がされました。
次の方も認定できる場合があります。(令和2年3月13日)

  • 創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない方
  • 1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足していないが、一部店舗又は事業で要件を充足する方

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と 売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも認定が可能となりました。

緩和基準に対象となる方は、該当する緩和要件の申請書をご提出ください。

5号認定申請書様式(イ-1)【緩和様式】

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

 

【時限的運用緩和】

申込み時点における最近1か月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が同年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。

 

【緩和要件(1)】

最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より5%以上減少している事業者の方

 

【緩和要件(2)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より5%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より5%以上減少している事業者の方

 

【要件緩和(3)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも5%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ5%以上減少している事業者の方

5号認定申請書様式(イ-2)【緩和様式】

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する。

【時限的運用緩和】

申込み時点における最近1か月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が同年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。

 

【緩和要件(1)】

最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より5%以上減少している事業者の方

 

【緩和要件(2)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より5%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より5%以上減少している事業者の方

 

【要件緩和(3)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも5%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ5%以上減少している事業者の方

5号認定申請書様式(イ-3)【緩和様式】

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている。

【時限的運用緩和】

申込み時点における最近1か月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が同年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。

 

【緩和要件(1)】

最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より5%以上減少している事業者の方

 

【緩和要件(2)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より5%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より5%以上減少している事業者の方

 

【要件緩和(3)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも5%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ5%以上減少している事業者の方

提出先

申請に必要なものを、下記の窓口に持参してください。

日進市役所 産業振興課(日進市役所 北庁舎2階)

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での提出も受け付けております。(郵送先:〒470-0192 日進市役所 産業振興課 セーフティネット担当宛(住所不要))

その他

  • 認定書の有効期限は30日間です。
  • 認定申請書、委任状には実印押印願います。
  • 必要に応じて上記必要書類以外の書類の追加提出を求める場合があります。
  • セーフティネット保証4号と併用可能ですが、同じ枠になります。
  • 令和2年4月以降に申請をされる場合は、最近1か月(又は3か月)の売上高の実績が把握できるものと考えられることから、原則として申請月前月(までの3か月)の売上高を記載してください。

信用保証料助成金

信用保証料助成金制度の対象となります。

詳しくは、下の信用保証料助成金制度ページをご覧ください。

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課商工新ビジネス係
電話番号:0561-76-7366  ファクス番号:0561-73-1871

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