児童手当

ID番号 N2382

更新日:2021年01月29日

児童手当について

支給対象

中学校修了前まで(15歳に達した年の最初の3月31日まで)の児童を養育している保護者に支給されます。

  • 海外に居住する児童は留学中の場合を除き、手当の対象となりません。
  • 児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託されている児童の手当は、 施設・里親を通じて児童本人に支給します。

支給月額(所得制限があります)

所得制限限度額内の方

対象者別支給金額一覧
対象 支給額
0歳から3歳未満(一律) 15,000円
3歳から小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳から小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円

「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳に達した年の最初の3月31日まで)の児童のうち、3番目以降の子をいいます。 

所得制限限度額以上の方

年齢に関係なく、対象となる児童1人につき月額5,000円を特例給付として支給します。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 6,220,000円 8,333,000円
1人 6,600,000円 8,756,000円
2人 6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,021,000円
5人 8,120,000円 10,421,000円

所得とは、総収入ではありませんので、ご注意ください。
所得から控除できるものとして、以下のものがあります。

  • 社会保険料控除(一律控除)80,000円
  • 医療費控除 控除額全額
  • 雑損控除 控除額全額
  • 小規模共済等掛金控除 控除額全額
  • 障害者控除 障害者1人につき270,000円(特別障害者400,000円)
  • 寡婦(夫)控除 270,000円
  • ひとり親控除350,000円
  • 勤労学生控除 270,000円

手当の支給

手当の支給は、原則として申請をした月の翌月分から計算されます。

支払いは、2月・6月・10月の各月9日に、各支払月の前月までの4ヶ月分が振り込まれます(例:6月期の支払い…2月・3月・4月・5月の4ヶ月分)。

振り込みのお知らせはありません。預金通帳等でご確認ください。

申請手続きについて

お子様が生まれたり、他の市町村から転入したときは、出生日や転入日の翌日から数えて15日以内に申請が必要です。請求者の住民登録のある市町村で申請してください(公務員の方は、職場での手続きになります)。

15日以内に申請がない場合、手当が一部受給できない場合がありますのでご注意ください。

(マイナンバーカードによる電子申請について)

マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は、電子申請を行うことができます。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

手続きに必要なもの

  • 請求者の健康保険証
  • 請求者名義の口座情報がわかるもの
  • 印鑑
  • 個人番号確認書類(請求者、配偶者)+申請者(窓口に来庁される方)の身分証明書

(例)マイナンバーカード(個人番号カード)
         通知カード+運転免許証等

  • 請求者とは、児童を養育する人のうち、生計維持の程度が高い(所得が高い)人になります。
  • その他にも書類が必要な場合があります。詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。

次のような場合もお手続きが必要です

  • 出生等で養育する児童が増えたとき
  • お引越しされたとき(市外への転出・市内で転居・児童と住所を別にする等)
  • 受給者(保護者)や児童の名前を変更したとき
  • 振込先の口座を変更したいとき 児童や配偶者の口座へは変更できません。
  • 離婚したときや、児童を監護・養育しなくなったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所または里親等に委託されたとき
  • 受給者、配偶者、児童が死亡したとき
  • 公務員になったとき(公務員になると市区町村ではなく職場から児童手当が支給されます)

現況届(更新の手続き)について

現況届とは、毎年6月1日現在の扶養状況や所得状況を確認するための更新の手続きです。毎年6月上旬に受給者あてに郵送します。この手続きをしないと、6月分以降の手当が差し止めとなりますので、必ず手続きを行ってください。

届出内容の審査の結果、6月以降の手当の額が変更となる場合もあります。

保育料の特別徴収について

保育料を納付されている方々と納付されていない方との受益者負担の公平性を確保するため、保育料を滞納している方を対象に、市から支払う児童手当の各支払期(6月・10月・2月)に、保育料を児童手当から直接徴収(児童手当法第22条第1項に基づく「特別徴収」)を行います。 特別徴収する対象者には児童手当支給日までに特別徴収する金額などを記載した特別徴収通知書を送付します。

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

子育て支援課家庭相談係
電話番号:0561-73-4183 ファクス番号:0561-72-4603

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