幼児教育・保育の無償化について

ID番号 N8581

更新日:2019年09月30日

令和元年5月10日に幼児教育・保育の無償化に関する「子ども・子育て支援法の­一部を改正する法律」が成立しました。10月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になります。

詳細につきましては、ガイドブックをご覧ください。

幼稚園、保育所、認定こども園など

対象者・利用者

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。

幼稚園については、月額上限2万5700円です。9月までの間は、現在の私立幼稚園就園奨励費、授業料減免補助金の補助事業を実施しますが、10月から、新しい無償化事業が実施されることで、同補助事業は廃止されます。

無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
(注)幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

保護者から実費で徴収している費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外で、これまでどおり保護者の負担になります。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園(日進市内私立幼稚園)については、無償化となるための認定や、償還払いの手続きが必要な場合がありますので、今後、詳細が決まり次第お知らせします。

0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
(注)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

対象となる施設・事業

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。

幼稚園の預かり保育

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、日進市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
(注)原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。

 

「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、こども課までご確認ください。

幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1万1300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設など

対象者・利用者

 無償化の対象となるためには、日進市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
(注1)保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
(注2)「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、こども課までご確認ください。

3歳から5歳までの子どもたちは月額3万7千円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4万2千円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・事業

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
(注1)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
(注2)無償化の対象となる認可外保育施設は、愛知県に届出を行い、国が定める基準を満たすことが 必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

就学前の障害児の発達支援

対象者・利用者

就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料になります。
無償化の対象となる期間は、「満3歳になって初めての4月1日から3年間」です。
(注1)利用者負担以外の費用(医療費や、食費等の現在実費で負担しているもの)は引き続きお支払いいただくことになります。
(注2)幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

対象となる施設・事業

児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援を行う事業所・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設を対象とします。

その他

幼児教育・保育無償化事業においては、施設利用児の状況ごとに認定申請や請求手続き、給付方法が変わります。日進市における手続きなどの詳細は決定次第、市ホームページなどでお知らせします。

内閣府のホームページに幼児教育・保育の無償化についてのお知らせが掲載されておりますのでご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/

この記事に関するお問い合わせ先

こども課
電話番号:0561-73-1095 ファクス番号:0561-72-4603

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