次世代モビリティ等を活用した社会課題解決型基幹物流施設実現に向けた連携に関する覚書を締結しました

働き方改革関連法に基づき、令和6年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限等の規制が適用され、物流業界はトラックドライバーの労働時間が短くなる、いわゆる「物流の2024年問題」に直面し、それに伴う輸送能力不足や物流コストの上昇等が懸念されています。また、Eコマース市場の拡大による物流ニーズの多様化・高度化への対応により、将来的にも物流需給はさらにひっ迫する恐れがあり、物流の効率化が求められています。
これらの物流課題に対して、三菱地所株式会社では、次世代モビリティをはじめとした先端技術の活用による解決を図ることを目的として「社会課題解決型次世代基幹物流施設」の整備を進めています。このたび、同施設の実現に向けて、本市と三菱地所株式会社、（仮称）日進北部土地区画整理組合設立発起人会の三者で覚書を締結することとしたものです。