子宮頸がん予防（HPV）ワクチンを自費で接種した人に対して償還払い（払い戻し）を実施します

積極的勧奨の差し控えにより、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの定期接種の機会を逃した人で、定期接種の期間を過ぎたあとに自費で接種を受けた人に対して接種費用の償還払い（払い戻し）を実施します。

対象者

次の要件すべてに該当する人

（1）平成9年4月2日から平成17年4月1日に生まれた女子

（2）令和4年4月1日時点で日進市の住民基本台帳に記載されていること（その後に日進市を転出された人も対象になります）

（3）16歳となる日の属する年度の末日までに（定期接種の対象期間内）子宮頸がん予防（HPV）ワクチンを3回接種していない

（4）17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに国内の医療機関で子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの任意接種を受け、実費を負担している

（5）令和4年4月1日以降、償還払い（払い戻し）を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種による子宮頸がん予防（HPV）ワクチンを受けていない

※令和4年4月2日以降に日進市に転入された人は、令和4年4月1日時点で住民登録がある自治体にお問い合わせください。

・組換え沈降2価HPVワクチン（サーバリックス）

・組換え沈降4価HPVワクチン（ガーダシル）

※9価ワクチン（シルガード9）は対象外

任意接種を受け、医療機関に支払った接種費用（交通費・文書料などの接種費用に含まれない金額は除く）の実費相当額（最大3回分まで。ただし、日進市が定める額を上限とします。）

以下の書類を健康課（保健センター）まで提出してください。

1 日進市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種補助金申請書兼請求書

下部のリンクからダウンロードできます。申請書は健康課（保健センター）窓口にもあります。

申請できるのは接種を受けた本人又はその保護者に限ります。ただし、やむを得ない理由で申請を行うことができない場合は代理申請が可能です。（委任状が必要）

2 接種記録が確認できる書類（親子健康手帳（母子健康手帳）、予防接種済証等）

※接種記録が確認できる書類がない場合、接種医療機関で「日進市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種補助金申請用証明書」の発行を依頼し、原本を提出してください。その際に文書料が発生する場合がありますが、発行にかかる文書料は償還払いの対象外です。

3 接種費用の支払いを証明する書類（領収書、支払い証明書等）の原本

接種者氏名、接種年月日、予防接種名、金額、医療機関名が記載され押印されたもの

書類審査後、交付決定通知書を住民票がある住所に送付し、指定の金融機関の口座に振り込みます。