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償却資産の課税


ID番号 N798  更新日 平成29年11月27日

償却資産とは

個人または法人が事業を営むために所有している有形資産のことを、償却資産といいます。
償却資産は、土地・家屋と同じく、固定資産税の課税対象となります。

資産の種類ごとに例示しますと、次のとおりです。

1.構築物
広告宣伝塔、門、塀、煙突、外構工事、アスファルト舗装など
2.機械及び装置
各種製造設備等の機械、装置など
3.船舶
一般船舶、ヨット、ボートなど
4.航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
5.車両及び運搬具
大型特殊自動車、貨車など
6.工具・器具・備品
机、椅子、応接セット、電気器具、パソコン、陳列ケースなど

次のような資産は、償却資産とはなりません。

  • 家屋として固定資産税が課税されている建物
  • 自動車税・軽自動車税が課税されている車両
  • 観賞用、興行用でない動植物

固定資産税(償却資産)の申告義務について

償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、毎年1月末日までに、1月1日(賦課期日)現在における所有状況について、必要な事項をその所在地の市町村長に申告する義務があります。

次のような事業を営まれている方も、申告が必要ですのでご注意ください。

貸し駐車場
底地については、土地として固定資産税の課税対象となります。
それ以外のアスファルト舗装、フェンス、街灯、白線工事、車止めなどは、償却資産として固定資産税の課税対象となります。
賃貸住宅
建物自体は、家屋として固定資産税の課税対象となります。
それ以外のアスファルト舗装、外構工事、駐輪場等の整備などは、償却資産として固定資産税の課税対象となります。
店舗(テナント)  
建物自体は、家屋としてその所有者に固定資産税が課税されます。
建物に含まれない(家屋評価されていない)内装・設備類、外構工事、駐車場舗装、看板などは、償却資産として固定資産税の課税対象となります。
これらの償却資産を、建物の所有者と異なる事業主の方が負担して施工した場合には、事業主の方が申告してください。

固定資産税(償却資産)の賦課について

評価額

申告された資産について1件ずつ、取得年月、取得価額および耐用年数にもとづき、評価額を計算します。
毎年、資産の取得価格に、耐用年数に対応した減価残存率を乗じて、評価額が取得価格の5%になるまで減価します。

  • 固定資産税における償却資産の減価は、定率法によります。
  • 取得価格は、購入金額または自己で建設・製造した場合はそれに要した額です。
  • 耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められています。

前年中に取得したもの

  • 評価額=取得価額×減価残存率
  • 減価残存率=1-減価率/2 (※初年度は半年分の減価償却をします。)

前年前に取得したもの

  • 評価額=前年度評価額×減価残存率
  • 減価残存率=1-減価率

課税標準額

1月1日現在に所有している全資産の評価額の合計が、償却資産の課税標準額となります。
課税標準額が免税点(150万円)未満となる場合は課税されません。

税額

課税標準額に税率(1.4%)を乗じたものが、償却資産の税額となります。

  • 税額=課税標準額×1.4%

申告書類の作成について

固定資産税(償却資産)の申告の手引をご確認ください。

詳しいご案内および申告様式については、このページの「関連情報」からダウンロードできます。
前年中に資産の増加または減少がない場合や、課税標準額が免税点(150万円)未満の場合も、資産の所有者には申告の義務があります。
該当資産がない場合や廃業・転出等の場合は、申告の義務はありませんが、本市の事務処理の都合上、その旨をご申告くださいますようお願いします。

必ず提出が必要なもの

  • 償却資産申告書
  • 種類別明細書

該当のある方のみ必要なもの

  • 控え(受付印を押したもの)の返送が必要な方・・・切手を貼った返信用封筒
  • 課税標準の特例がある資産を所有されている方・・・事実を証明する書類
  • 非課税資産を所有されている方・・・非課税申告書とその添付書類
  • 減免該当資産を所有されている方・・・減免申請書とその添付書類

その他

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番
号法)の定めにより、申告書にマイナンバーの記載が必要です。
また、申告書を提出いただく際に、番号法に基づく本人確認を行います。
 

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

税務課資産税家屋係
電話番号:0561-73-4098 ファクス番号:0561-73-8024
ご意見・お問い合わせ専用フォーム


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