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被相続人居住用家屋等確認書の交付について


ID番号 N21296  更新日 平成29年4月1日

空き家の発生を抑制するための特例措置について

この特別措置は、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。

この特別措置の適用を受けるにあたっての主な要件

(その1)

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

(その2)

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です。

  1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと(※相続した家屋を取壊して土地のみを譲渡する場合には、取壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと)

(その3)

特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要です。

  1. 譲渡価格が1億円以下
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該空家が現行の耐震基準に適合するものであること

本特例の適用を受けるに当たっては、以下の書類を税務署に提出する必要があります。

(1)家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  2. 被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
  3. 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  4. 被相続人居住用家屋等確認書
  5. 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

(2)家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  2. 被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
  3. 敷地等の売買契約書の写し等
  4. 被相続人居住用家屋等確認書

※この制度の更なる詳細については、税務署にご確認ください。


 

被相続人居住用家屋等確認書について

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するための書類

被相続人居住用家屋等確認書の交付申請をする場合、次の書類を都市計画課に提出ください。なお、被相続人居住用家屋等確認書を交付の際、1申請につき300円の手数料を納付していただきます。

(1)相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

1.被相続人居住用家屋等確認申請書(「別記様式1-1」及び「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」) ※2部
2.被相続人の除票住民票の写し ※1部
3.申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。)  ※1部
4.申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等 ※1部
5.以下の書類のいずれか(複数の書類が提出された場合には、当該複数の書類の全て)  ※1部

  • 電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
  • 申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)
  • 所在市区町村が、申請被相続人居住用家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

(2)相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

1.被相続人居住用家屋等確認申請書(「別記様式1-2」及び「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」)  ※2部
2.被相続人の除票住民票の写し ※1部
3.申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失時の相続人の住民票の写し(被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。) ※1部
4.申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等  ※1部
5.申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し ※1部
6.以下の書類のいずれか(複数の書類が提出された場合には、当該複数の書類の全て) ※1部

  • 電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
  • 申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われていたものに限る。)
  • 所在市区町村が、申請被相続人居住用家屋が「相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」及び被相続人居住用家屋の敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類 

7.申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真 ※1部
8.申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し(再掲)
9.申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し ※1部

※交付内容を確認するに当たり、その他市長が必要と認める書類の提出やヒアリングを行う場合があります。

※被相続人居住用家屋等確認申請書は、関連情報にある「国土交通省ホームページ(空き家の発生を抑制するための特例措置)」内の「【様式】被相続人居住用家屋確認申請書・確認書」をクリックし、ダウンロードしてご利用ください。

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都市計画課都市行政係
電話番号:0561-73-3297 ファクス番号:0561-73-1871
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