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施政方針演説


ID番号 N241  更新日 平成30年2月23日

施政方針演説

平成30年第1回日進市議会定例会

1 はじめに

 平成30年度一般会計予算を始めとする重要な諸案件のご審議をお願いするにあたり、市政運営に関する基本方針と、予算編成及び施策の概要について、ご説明させていただきます。
 今年は、平成30年という区切りの年であります。
 また、近代日本の出発点となった明治元年から起算して満150年の年。そして、本市が昭和33年に日進町制を施行してから、ちょうど60年目となる節目の年にあたります。
 本市は、昭和40年代から急速に宅地化が進み、住宅都市として、また、学園都市として、めざましい成長を遂げてまいりましたが、当時約1万人であった人口も、今月に9万人に到達し、喜ばしい節目を迎えることとなりました。
 本市の飛躍的な繁栄の礎は、まさに先人の努力によって築かれ、大切にこれまで受け継がれてきたものであり、市政を担って以来、この想いを常に抱き、まちづくりに臨んでおります。
 この節目の年を迎えるにあたり、改めて、本市の成長の足跡を振りかえり、これまでの市を支えてこられた方々に、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、受け継がれた大切な日進の歴史や財産を着実に未来へ発展継承すべく、全力を尽くしてまいる所存であります。
 昨年11月にオープンしたプライムツリー赤池に象徴される赤池箕ノ手地区の土地区画整理事業は、関係者各位の長年にわたるご尽力もあり、西の玄関口としての赤池駅前の魅力を格段に高め、新たなにぎわいや活気が生まれています。
 また、本年度に事業が完了し、素晴らしいまちなみが誕生しました米野木駅前土地区画整理事業は、私も当時携わりました「まちづくりの構想」から約40年を経ております。
 こうした都市基盤整備事業は、成就するまでに多くの歳月と経費を要します。
 しかしながら、直面する課題のみならず、将来の発展を見据えたまちづくりへの投資に、勇気を持って果敢に取組むことは、行政のリーダーに求められる最大の責務だと確信しております。
 本市が提唱し主導する「尾三地区自治体間連携」は、各市町の良好な関係のもと、互いの創意・工夫による効果的かつ効率的な事業展開が進んでおり、着実に成果を挙げております。加えて、これまで築き上げてきた国や県との信頼関係を最大限に活かすことで、限られた財源のもと各種サービスの拡充に努めてまいります。
 土地区画整理事業、道路整備等の都市基盤整備事業を始めとして、小中学校、保育園等の整備、高齢者や子育て関連事業の充実など、全国でもトップレベルの住みやすいまちであると、高い評価を受けるに至っております。
 引き続き、この歩みを止めることなく、持続可能なまちづくりに向けて、さらに努力を重ねてまいります。

2 社会情勢に対する基本認識

 日本経済は、個人消費や設備投資など内需拡大の加速を受け、実質成長率は平成29年7月の時点から上方修正しています。一方で物価の伸びの鈍化を反映し、名目成長率は据え置いている状況となっております。
 現政権が発足した平成24年12月以来続く戦後2番目の長さの景気拡大が今後も継続するとの見方を国は示しております。
 また、国の労働経済分析では、少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立を図ることが経済成長につながる重要なポイントとしております。
 本市の状況といたしましては、堅調な人口増加、また、各土地区画整理事業の順調な進捗、大型商業施設オープン等に伴う雇用創出など、本市の地域経済はさらに活性化していくものと考えております。
 平成29年愛知県地価調査では、地価の平均変動率で住宅地と商業地ともに県内で2位という高い順位となっております。これは、市内の土地が活発に取引きされているという客観的な指標のひとつであり、人口増加等の要因も併せて、個人市民税、固定資産税等の歳入は増加傾向が続くものと見込んでおりますが、歳出では民生費等、経常経費の増額や都市基盤整備に関する支出が見込まれます。
 さらに良質な市民サービスの提供を継続していくためには、一層効率的、効果的な市政運営を推し進めていくことが必要であります。
 我々を取り巻く社会経済情勢は常に変化しており、現在は、人工知能などの技術革新や働き方の改革による産業構造、就業構造の転換期を迎えております。
 これからも生活環境が大きく変貌していくことが予想されますが、そのなかであっても、本市のまちづくりの基本的な方向性は堅持しつつ、その時代が求める施策も時機を捉えて、迅速かつ的確に実施してまいりたいと考えております。

3 平成30年度の取り組み

 現在、愛知県は他の大都市圏と比較して県の強みである「住みやすさ」を東京都の大学生等の若年層を中心に、県外に広くアピールして人口流入や定着を図っているところであります。
 その愛知県のなかでも屈指の住みやすさを誇る本市を、多くの方々から選んでいただき、そして住んでいただけるよう、これからも一層魅力あるまちづくりを目指してまいります。
 そのため、「健康長寿」「子育て支援」「安全・安心」「都市基盤整備」の4本柱を軸として、さらなる高みを目指した施策を積極的に展開してまいります。 
 本市の高齢化率は19%から20%までの間で推移しており、比較的若い人口構造となっていますが、高齢化は確実に進展していくことから、「第7期高齢者ゆめプラン」に掲げた施策を展開することで、高齢者支援の充実を図り、助け合いながら住み慣れた地域で暮らすことのできる体制づくりを目指します。
 本市では毎年約1千人のお子さんが生まれており、これまで以上に子育てがしやすい環境整備が求められます。子育て支援の充実に向けて、認可保育園等の開設支援や放課後子ども総合プランの充実等を進めてまいります。
 地域の防災力や防犯力の向上を図ることは、市民の安全・安心につながります。
 災害発生時に適切な行動を取ることができるよう、また、犯罪抑止のために、地域組織等との連携強化に努めてまいります。
 住環境の整備には、計画的な土地開発によって、良好な住宅地形成が必要になります。そのため、各土地区画整理事業を促進させ、日進北部地区につきましては市街化区域編入を進めるとともに、業務代行方式を導入することで、より効果的な事業進捗を図ります。さらに、「スマートインターチェンジ」の開設、「道の駅」の開駅に向けた準備を進めることによって、本市の利便性を高めてまいります。
 本市の重要施策や社会問題に対応するため組織の見直しを行ってまいります。
 建設経済部都市計画課内に「基幹施設整備室」を設置し、「スマートインターチェンジ」「道の駅」に係る業務遂行機能を強化いたします。
 また、市民生活部市民協働課「男女平等推進係」を「共生共同係」に改称し、人権に関する啓発、相談等の業務を一元化することにより、DVやLGBTなど、人権、女性関連施策の推進体制の強化を図ります。さらに、市民生活部環境課「環境政策係」を「環境政策・ESD推進係」に改称して、ESDの担当部署をより明確化し、関連施策を強力に企画、展開してまいります。
 人材育成面では、今年度から開始した尾三地区自治体間連携事業における人事交流の継続、また、県や関係機関への派遣を充実します。
 これまでと異なる環境で業務に携わることで刺激を受け、見識を高めることによって、若手を始めとした職員の一層の成長を促し、施策の企画、遂行能力や組織体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

4 平成30年度予算の概要

議会で演説する萩野幸三市長

 平成30年度一般会計当初予算案は、総額で239億7千700万円、前年度と比較いたしまして、額で6億7千100万円、率で2.9%の増加となっております。
 増加の要因といたしましては、障害者自立支援給付を始めとする福祉給付、土地区画整理事業支援などの都市基盤整備、老朽化した公共施設の維持保全事業等が挙げられます。
 歳入につきましては、歳入予算の根幹をなす市税は、個人市民税が納税義務者数の増加を見込み、前年度に比べ1%増の71億9千951万7千円、法人市民税が海外経済の不確実性や為替相場の変動の影響等を考慮し、前年度に比べ14.1%減の7億7千196万5千円、固定資産税が地価上昇と新築家屋の増加等により前年度に比べ2.5%増の60億3千233万8千円、総額では、前年度に比べ0.7%増の150億2千572万3千円を見込んでおります。また、地方消費税交付金は、前年度に比べ1%増の13億6千3百万円を見込んでおります。市債につきましては、小中学校トイレ改修事業費の財源として1億3千5百万円を予定しております。
 歳出につきましては、昨年度までと同様に、予算要求前の経常経費調査を実施し、投資的経費の財源確保に努め、新枠配分方式により効率的かつ健全な行財政運営に心がけ、歳入に見合った予算編成に努めてまいりました。特に、市民サービスの低下を招くことの無いよう、真に必要なサービスを堅持することを念頭に、市の将来を見据えた事業の選択と集中を図った予算案といたしました。
 国民健康保険特別会計を始めとする8つの特別会計の予算総額は、国民健康保険制度の改正の影響もあり、対前年度比で5.5%減の158億2千228万円であり、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、397億9千928万円、対前年度比0.6%の減少となっております。

5 分野別重点事業

 平成30年度の施策や事業の中から新規事業や重点事業につきまして、総合計画の基本目標の体系に基づき、ご説明いたします。

(1)子育て・健康長寿を支えるまちづくり
 人は誰でも元気に長生きしたいと願っています。高齢者になっても、住み慣れた地域で生きがいを持ち、常に自分らしい暮らしを続けていけるよう、地域包括ケアシステムをより深め、進めていきます。
 そのために、在宅医療・介護連携支援センターを新たに設置し、在宅医療と介護の包括的かつ継続的な提供体制を確保し、専門職の連携による支援体制を強化するとともに、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置など、認知症関連施策を拡充していきます。さらに、近隣5市町の共同実施により介護事業所の指定・指導監督業務を行い、介護給付の適正化、サービスの質の向上等を図ります。
 また、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターを中心とした身近な地域における見守りなど、生活支援体制の整備を進めてまいります。
 今後も要介護認定者数の増加が予測されており、平成30年度からの第7期介護保険事業計画期間においても保険料が増額する見込みでありますが、健やかにっしん宣言のもと、健康づくりと地域づくりを一体的に進めるつどいの場の開設支援を始め、健康マイレージなど介護予防や健康寿命の延伸につながる各種予防施策を力強く進めていきます。
 がん検診では40歳以上の対象者すべてに受診券を送付し、受診しやすい体制をつくります。また、生活習慣病を未然に防止するため、国民健康保険加入者を対象に、特定保健指導未利用者への訪問勧奨を継続するほか、かかりつけ医と連携した保健指導による糖尿病重症化予防事業をモデル実施することで、健康増進支援策の強化を図ります。
 地域に暮らす障害者が安心して生活できる環境整備は不可欠であり、新たに軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成を開始します。さらには、障害者福祉センターに、就労への定着、きめ細かい相談や生活支援を行う就労・生活総合支援コーディネーターを配置するなど、生活の質を高める支援に取組んでまいります。
 また、平成31年度から5年間にわたる次期の障害者基本計画を策定します。
子育て支援においては、地域で子どもたちが伸び伸びと健やかに成長できる環境整備が、なによりも大事なことです。
 本市の現状では、子育て関連施設の不足が喫緊の課題でありますが、平成30年4月には、赤池地区の大型商業施設敷地内に、地域活性化包括連携協定に基づく、認可保育園が開園し、香久山・岩崎地区でも小規模保育事業所を2ヶ所開設することによって、保育定員をさらに拡大します。 
 小規模保育事業所の整備費補助や放課後児童クラブへの継続的な支援はもとより、全小学校で実施しております放課後子ども総合プランでは、保護者の就労支援に向けた取組みをスタートさせるなど、事業のさらなる充実を図ります。
 また、妊婦健診や乳幼児の定期予防接種、保健師による育児相談の継続的な実施と産婦健診に加えて、新たに病院で心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業のほか、授乳等が可能な施設を認定・公表する赤ちゃんの駅認定事業を開始することで、妊娠・出産・子育てを通じて切れ目のない支援をさらに加速し、子育て世代を全力で応援していきます。

(2)安全・安心で、自然と共生した暮らしの実現
 災害、犯罪や事故等の危険から市民の生命と財産を守ることを最優先に、災害に強いまちづくりに一丸となって取組んでいきます。
 この4月からは、尾三消防組合と豊明市、長久手市との消防広域化がスタートし、初動・出動体制の強化、業務の高度化により災害等への対応力を強化します。
また、近年、頻発する大規模な災害に備えては、カセットガス発電機や非常用食料など災害対策備品の計画的な配備に努めるほか、自主防災組織等との連携による避難所運営訓練の内容を充実して、地域防災力の強化や防災意識の高揚を図っていきます。
 防犯対策については、県内で多発する侵入盗等の犯罪抑止に向けて、警察との情報交換を密に行い、防犯カメラの設置助成の継続や、自主防犯組織など地域住民と連携した見守り活動の推進を図ります。また、竹の山周辺への交番の設置に向けては、引き続き愛知県へ粘り強い要望活動を行っていきます。
地域コミュニティの活性化は、地域の自治力を高めるとともに、相互に支えあう地域社会の形成につながります。竹の山地区の地域コミュニティ醸成への支援として、地域の集会所の整備補助を行います。
 平成26年に赤池駅に整備された有料駐輪場により、利用者の利便性の向上や駅周辺の良好な環境整備が一段と進みました。今後は、日進駅周辺における有料駐輪場整備の効果検討を進めていきます。
 地域温暖化対策の推進については、パリ協定の発効や国の計画改定を踏まえて、地球温暖化対策実行計画の見直しを図るほか、多くの市民や企業等が関心を持ち、主体的・積極的な行動につながる環境教育の推進等を総合的に取組んでいきます。
 また、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術費用の助成を通じて、飼い主を探す活動を支援することで、地域環境の保全を一層推進します。

(3)快適で利便性の高い持続可能な都市づくり
 快適で魅力ある生活空間づくりには、まちなかのにぎわいや日進らしいまちなみの創出を軸とした計画的な整備が必要となります。そのために、本市の都市形成のビジョンを示す次期都市マスタープラン策定の本格的作業に着手します。
都市計画道路野方三ツ池公園線、市道黒笹三本木線や市道藤島1号線等の幹線道路の着実な整備に加えて、狭あい道路の解消を始めとする生活道路の環境改善を進め、歩行者や自転車の安全性や利便性にも十分に配慮した道路空間の充実をさらに図っていきます。
 平成29年8月に土地区画整理組合の設立が認可された香久山西部土地区画整理事業と、赤池箕ノ手土地区画整理事業の支援継続、また、北のエントランスとしての(仮称)日進北部土地区画整理組合、(仮称)折戸西部土地区画整理組合の早期設立に向けた支援を行い、活気あふれる良好な市街地整備に引き続き取組んでいきます。
 道の駅については、基本計画に基づく設計や測量を行い、また、国による準備段階調査箇所となりましたスマートインターチェンジについては、平成31年度の連結許可に向けた予備検討等を積極的に進めていきます。
 空家対策につきましては、連携協定に基づく個別相談のほか、空家バンク利用に伴うリフォームや子育て世代への定住促進等を図る助成に加え、除却費助成を開始します。市民の足として親しまれている「くるりんばす」は、多くの方に快適にご利用いただけるよう待合環境の改善を行うとともに、一層の利用者増加に向けた利用促進策の検討を進めます。

(4)暮らしを支える産業の振興
 新たな雇用の拡大、税収の確保など、地域活性化につなげるため、日進東部地区企業団地への企業誘致に向けた調査を実施します。
 また、近隣市町と連携した創業支援事業計画に基づき、地域の実情に沿ったきめ細やかな創業支援体制を継続していくことで、様々な雇用機会を提供し、地元産業力の強化を図るとともに、雇用創出力を高めてまいります。
 観光の振興については、いよいよ、この3月に、(仮称)にっしん観光まちづくり協会が設立します。本市の持つ魅力的な資源をフル活用して、市民のみならず市外からの来訪者にも日進の素晴らしさを体感していただけるよう、多様な関係機関と協働し、観光施策を戦略的に実行する力を高めるとともに、DMO法人化を目指していきます。
 農業の振興については、市民が農に気軽に触れ合える絶好の機会を提供するアグリスクールで、野菜づくり初心者から農業の担い手まで、各レベルに応じたコースを開催するとともに、栽培を通じて地産地消の推進、食に関する正しい知識の習得や健全な食生活の実践を目指す第3次食育推進計画を策定します。
 近年、住宅地でも度々目撃されるなど、全国的に深刻な問題となっているイノシシ等による農作物への被害を軽減するため、防護に係る費用の助成だけでなく、関係者との連携により効果的な捕獲に取組みます。

(5)次代を担う人を育み、生涯学び続けられる環境づくり
 子どもたちが何の不安もなく、主体的に伸び伸びと学べ、学習意欲を高める環境を常に保つことが求められています。一人ひとりに寄り添った支援を行うスクールソーシャルワーカーの増員、中学校養護補助教員の新たな配置など、児童・生徒の健康管理や悩みの早期発見、早期解決につなげる、きめ細やかな支援体制を強化します。
 施設面においても、小中学校のトイレ改修を順次進めて、子どもたちの快適な学習環境の確保を図ります。
 教員の長時間労働対策として、国・県の検討状況を注視し、本市の実態把握、課題を整理しながら、順次、解決策を講じていきます。 
 生涯学習プランでは、若年期からの学びの機会の充実が重要な柱の一つです。
青少年を取り巻く様々な諸課題の理解を深める講演会やプログラミング教室を通じて、感受性豊かな学びの能力向上を進めていきます。
 地域の学び・情報拠点として重要な役割を担う図書館が開館10周年を迎えます。この機会を捉え、児童文学に関する記念講演会の開催を始め多彩な行事により読書の魅力を幅広くPRします。 
 スポーツだけでなく、四季それぞれの風景を楽しめる憩いの場である総合運動公園は、スポーツ広場排水工事の実施により魅力的な施設への再生を本格化させます。

(6)市民自治力と行政経営力の向上
 平成30年度からは、将来必要な都市機能や施策を示すまちづくりの基本指針となる第6次総合計画の策定に市民参加のもと着手していきます。
また、市民意識調査を実施して、市政への多様なニーズやご意見、ご指摘等を把握・分析し、市政運営に的確に反映させてまいります。
 公共施設等総合管理計画を着実に実行段階へ移行させ、市民が安全・安心に利用できるよう、実施計画策定や当初予算編成の中で、新たに修繕予算枠を設け、中長期的な財政負担を軽減しつつ、公共施設の長寿命化に向けた改修等を計画的に進めます。
 下水道事業については、経営状況や資産の正確な把握による経営基盤の強化を図るため、精度の高い財務諸表を作成する公営企業会計への移行準備を円滑に進めます。 
下水処理や、し尿処理についても、広域による実施を検討し、より効率的な事業展開を目指してまいりたいと考えております。

6 結びに

 冒頭に申し上げましたとおり、魅力あるまちをつくりあげていくことには、多くの方のご協力に加えて、長い期間が必要となってまいります。
 市の発展を見据え、鋭意進めております「スマートインターチェンジ」は、市民の利便性向上はもとより、既存産業や東部地区企業団地の新規立地企業に大きく寄与することで、新たな雇用の創出や財政の安定化が図られ、「道の駅」整備とともに、まちのにぎわいや新たな魅力を生み出すことにつながるものと確信しております。
 第6次総合計画策定におきましても、本市に住んでいることを誇りに感じていただける、また、現在の好循環を安定して持続させる、将来への明確なビジョンをお示ししたいと考えております。
 今後も、より質の高い市政運営を目指すためには、市民の奉仕者としての使命感と情熱を持ち、何よりも市民の皆さまから信頼を得ることができる職員の育成が非常に重要であると考えております。職員一人ひとりが、長期的かつ幅広い視野と高い意識を持ちつつ、日々の業務に取組むことが、輝かしい本市の未来につながるものと信じております。
 市民の皆さま、市議会議員の皆さまと手を携えて、まちづくりに対する想いと力を結集して、本市のさらなる将来に向けての発展に邁進してまいりますので、なお一層のご理解、ご協力を心からお願い申し上げまして、平成30年度の施政方針とさせていただきます。

このページに関するお問い合わせ

企画政策課市政戦略係
電話番号:0561-73-3176 ファクス番号:0561-73-8275
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