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施政方針演説


ID番号 N241  更新日 平成29年2月23日

施政方針演説

平成29年第1回日進市議会定例会

1 はじめに

 平成29年度予算案の提出にあたり、市政運営の基本方針に関する所信を申し上げ、併せて新年度の主要な施策や事業につきまして、ご説明させていただきます。
 平成29年度は、私が市民の皆様の負託を受け市長に就任し10年を迎えます。これまで市民の皆様が安全安心に暮らせるよう、市民目線に心がけ日進のまちづくりを進めてまいりました。
 市民意識調査による市民満足度は、私の市長就任当初の平成20年度の調査では48.9%でありましたが、2期目の平成23年度は53.4%、平成26年度は55.3%、3期目に入った平成28年度は56.7%と着実に上がってきております。
 これは、本市の第5次総合計画に掲げております「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」の実現に向けて、「健康長寿」「子育て支援」「安全・安心」「都市基盤整備」「次代を担う人づくり」「市民自治力・行政経営力」の6つの柱に全力で取り組んできたことが、市民の皆様に高い評価をいただいたものと、市政の舵取りに自信を深めております。
 これからも、社会情勢の変化や、多様化する市民の皆様のニーズに柔軟に対応するなか、総合計画に掲げるまちづくりの基本方針を堅持し、一貫した方向性を持って、まちづくりに臨んでまいります。
 私の任期も3期目の後半に入ってまいりますので、施策・事業の完成度を高めてまいりますとともに、将来の発展につながる新たな施策や事業を創出し、確実にその布石を打ってまいります。
 また、本年は、日進市自治基本条例が施行10年を迎えますが、この機を捉え、市民の皆様の市政への参加と協働によるまちづくりをより一層推し進めてまいります。
 市民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

2 社会情勢に対する基本認識

 日本経済は、ゆるやかな回復基調が続いており、平成29年度においても回復傾向が続くものと期待されております。
 その中でも、愛知県は雇用や所得環境の改善が続き、景気は着実に回復するとされております。自動車、航空宇宙、さらにはロボット産業など、日本一のモノづくりの県としての産業集積や、2027年の開業を目指して動き出しているリニア中央新幹線の建設は、将来を見据えた大規模プロジェクトであり、このリニアインパクトを好機と捉えて、最大限に活用したまちづくりを戦略的に取り組んでいく必要があります。 
 このような愛知県の企業の先進的な取組による地域経済の好況により、個人市民税、固定資産税などの本市の税収は回復傾向にあり増加しております。
 一方、国の法人市民税の一部交付税原資化など歳入に影響を与える地方財政制度の動向を注視するとともに、社会保障制度の拡充、老朽化したインフラへの対応など、歳出増加の要因を見極め、将来需要を慎重に推計していく必要があります。今後も自主財源はもとより、国・県補助金の積極的な確保に努め、施策や事業の選択と集中により無駄を省き、持続可能な財政運営を進めてまいります。
 国内外ともに大きな時代の転換期にあっても、市民の皆様の安全安心な暮らしやすい生活を支えていくことは、基礎自治体の不変的な使命であります。今後も市民の皆様と直接対話ができ、思いを肌で感じることのできる強みを活かし、市民に寄り添った施策や事業を進めてまいります。

3 平成29年度の取り組み

 本年、本市の人口は9万人に達する見込みであり、引き続き総合計画の目指す10万人都市に向けたまちの基盤、骨格を造っていくことが求められております。まちの発展や安全安心な暮らしの実現のためには、ハード・ソフト両面からの将来を見据えた投資は必要不可欠であり、そのためには開発と保全のバランスのとれたメリハリのある土地利用、住宅地の供給や企業の誘致などとともに、一方では本市の魅力である都市近郊にありながら、東部丘陵をはじめとする豊かな自然環境が身近にある、このような強みを活かした、まちづくりを進めてまいります。
 平成27年度に行いました地方創生による人口ビジョンの将来人口推計において、本市の人口増加傾向は今後も続くとされております。それは、毎年1千人余のお子さんが誕生していることが大きく寄与しており、本当に恵まれた活気あるまちであると喜ばしく感じております。
 しかしながら、徐々に高齢化率は上がっており、人口構造は変化しております。行政が行う施策も自ずと変わっていかなければなりませんが、特に「健康長寿」「子育て支援」「安全・安心」「都市基盤整備」の4つの施策は、これからも堅持することが将来のまちづくりにつながると確信しております。
 こうした認識のもと、健やかにっしん宣言による健康づくりや、つどいの場づくりをさらに拡充し、総合的な高齢者施策を展開していくとともに、誰もが住み慣れた地域や家庭で、生きがいを持って暮らし続けられる地域包括ケアシステムの仕組みづくりに取り組んでまいります。
 4月には、新たに日進めばえ保育園が開園し、認可保育園として市も運営支援を行ってまいります。また、赤池箕ノ手地区の大型商業施設に開設予定の保育所や小規模保育施設への建設費補助を行うなど、待機児童の解消に取り組んでまいります。
 市民の願いである安全安心な生活環境を守るため、地域ごとの自主防災組織、自主防犯組織の設立支援、防災訓練の実施や防犯カメラ補助、街路灯のLED化、あんしん歩行エリアの確保などの防災、防犯及び交通安全対策を進めてまいります。
 商工業の発展や企業誘致を進めるには、日進市としての魅力を高め発信することが大切であります。市民が交流・連携し、まちのにぎわいを創出することのできる都市近郊型の道の駅を県道瀬戸大府東海線沿いの本郷地区を第一候補地として事業を推進いたします。
 また、東郷パーキングエリアにスマートインターチェンジの開設を進めてまいります。本事業は市民の利便性の向上はもとより、日進米野木地区研究開発団地内の企業、周辺の事業所や市町から大きな期待を寄せられております。さらに、将来への投資をより効果的なものとするため、日進東部地区企業団地については、企業庁との連携をより一層強化し、企業誘致を進めることで、地域の活性化、雇用の創出、税収の確保などを期待しております。
 住環境の整備には、土地区画整理事業の推進が欠かせませんが、現在整備中の米野木駅前地区、赤池箕ノ手地区に加え、新たに香久山西部地区、日進北部地区などの土地区画整理事業の準備を進め、良好な市街地を形成いたします。また、本年11月下旬、赤池箕ノ手地区に将来の発展に大きなインパクトを持つ、大型商業施設がオープンいたします。
 まちの魅力が向上すれば、人が集まり、商工業が創出されます。働く人も増え、定住化にもつながり、やがて人々の交流も生まれ、まちが活性化いたします。そして、個人市民税、法人市民税、固定資産税も増収し、安定財源を生み出します。このような、まちの好循環を進めるため、10年先、20年先を見据えた取組を着実に進めてまいります。
 さまざまな事業を進めるうえにおいて貴重な財源となる国・県補助金につきましては、日ごろからの情報収集、事業実施のための条件整備に加え、国・県のパイプを活かした要望活動が重要であり、市議会議員の皆様のご協力をいただく中、積極的に行ってまいります。その成果の一つとして、この度、小学校の空調整備交付金が獲得でき、早期整備につなげることができました。これからも引き続き努力してまいります。また、行政内部でも第2次経営改革プランの具体の取組項目を実行し、たえず費用対効果の視点を持ち、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、より効果的な行財政運営を行ってまいります。
 本市のみならず、地域としての魅力を高めるためには、近隣自治体との連携・協力は大変重要と考えております。4市1町で推進する尾三地区自治体間連携につきまして、4月に東郷町と共同で消費生活センターを開設いたします。また、4市1町での新たな組織としての消防広域化の検討、旅券センターの開設も進めており、自治体間連携が果実を結びつつあります。このように、自治体間の連携や交流を一層深化させ、市民サービスの向上を図るとともに、より効率的な行政運営を進めてまいります。

4 平成29年度予算の概要

議会で演説する萩野幸三市長

 平成29年度一般会計当初予算案は、総額で233億600万円、前年度と比較いたしまして、額で2億2千300万円、率で1%の増加となっております。
 増加の要因といたしましては、新たに開園する認可保育所の支援事業、放課後子ども総合プランの全小学校での実施に伴う放課後子ども教室運営事業、市道黒笹三本木線整備事業、総合運動公園再生整備事業などがあげられます。
 歳入につきましては、歳入予算の根幹をなす市税は、人口増加や緩やかな景気回復の影響などにより総額では、前年度に比べ2.2%増の149億2千326万6千円を見込んでおります。また、地方消費税交付金は、前年度に比べ12.5%増の13億5千万円を見込んでおります。地方交付税につきましては、平成29年度も不交付団体となる見込みから普通交付税は計上せず、特別交付税のみ前年度同額の4千万円を見込んでおります。
 寄附金につきましては、平成28年度から開始した特典付ふるさと納税制度による寄附金を前年度に比べ約700%増の8千万円を計上しております。市債につきましては、小学校空調設備設置工事費の財源として予定しておりましたが、平成28年度補正予算で前倒しして実施する予定としたことにより皆減となっております。
 歳出につきましては、予算要求前の経常経費調査の精度をより高めることにより、投資的経費の財源確保に努め、昨年度と同様に新枠配分方式により効率的かつ健全な行財政運営に心がけ、歳入に見合った予算編成を促してまいりました。引き続き普通交付税が不交付となる見込みの中において市民サービスの低下を招くことの無いよう真に必要なサービスを堅持し、また、市の将来を見据えた事業の選択と予算の集中を図った予算といたしました。
 国民健康保険特別会計を始めとする8つの特別会計の予算総額は、対前年度比で4.3%増の167億3千552万5千円であり、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、400億4千152万5千円、対前年度比2.3%の増加となっております。

5 分野別重点事業

 平成29年度の施策や事業の中から新規事業や重点事業につきまして、総合計画の基本目標の体系に基づき、ご説明いたします。

(1)子育て・健康長寿を支えるまちづくり
 高齢者、障害者、子どもをはじめとするすべての市民が、住み慣れた地域や家庭で、生きがいを持って暮らし続けられるよう、医療・介護等「専門職による支援」と「地域の支えあいによる支援」体制の整備を進め、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みます。 
 そのため、健やかにっしん宣言のもと、誰もが心身の健康に不安を抱えることなく生活を送れるよう健康づくりと地域づくりを一体的に進め、つどいの場をはじめとした健康づくりの環境を充実させるとともに、総合的に施策を展開するため、にっしん高齢者ゆめプランや障害者基本計画、障害福祉計画等について、策定を進めます。
 壮年期、高齢期の健康づくりについては、メタボリックシンドロームなどに起因する生活習慣病を未然に防ぐため、国民健康保険加入者で特定保健指導未利用者への訪問勧奨などを充実させるともに、医師などの専門的知識を持つ有識者による糖尿病重症化予防に関する検討会を立ち上げます。
 子育て世代については、新たに産後健診を開始し、妊娠、子育てに関する身近な相談機関として保健センターに専門職を専任のコーディネーターとして配置し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援をしていきます。
 子どもの成長や子育て世代の支援のさらなる充実のため、折戸地区に開園する日進めばえ保育園による保育定員拡大や、民間児童クラブへの運営支援、赤池地区の大型商業施設内に開設予定の保育所や小規模保育施設への建設費補助に加えて、放課後子ども総合プランの全小学校区での実施や障害児へのサービス利用計画を策定する事業所への助成を新たに開始します。
 また、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況を確認し、計画の中間見直しを行います。
 生活困窮者への支援として、就労等自立に関する相談や住居確保給付金の支給に加えて、小学生への学習支援を行います。

(2)安全・安心で、自然と共生した暮らしの実現
 市民の生命・財産を守ることが行政として最優先の使命であり、誰もが安全で安心して暮らせるよう一層の取組を進めていく必要があります。
 来るべき災害に備えて、小中学校などの避難所への非常食や飲料水などの備蓄食料や乳幼児、高齢者などの要援護者への必要な備蓄品の計画的な配備を進めます。
 さらに、災害時でも行政が一定の業務を的確に行えるよう業務継続計画の策定や、職員の緊急時の参集訓練を行うなど災害対応の主体として重要な役割を確実に果たせるよう危機管理体制を強化します。
 また、がれきなど一時的な大量のごみの発生時での交通網確保のため、災害廃棄物処理基本計画を策定して事前の体制整備の充実を図ります。
 犯罪を抑制し、市民の暮らしの安全を高めるため、区や自治会への防犯カメラの設置費用への助成や防犯灯のLED化を引き続き継続して進めます。
 消費者を狙う悪徳商法や振り込め詐欺等の被害の未然防止や拡大防止に向けて、消費生活センターを東郷町と共同で設置し相談体制の強化を図ります。
 本市が誇る豊かな自然を次世代に引き継ぐためには、循環型社会に向けた事業推進が必要であり、地球温暖化機器設置費用の助成や官民が連携した積極的な啓発活動に取り組んでまいります。

(3)快適で利便性の高い持続可能な都市づくり
 都市の骨格となる道路網の整備につきましては、都市計画道路野方三ツ池公園線の道路詳細設計や、平成31年供用開始に向けた市道黒笹三本木線及び市道藤島1号線の整備などの事業促進を図ります。また、都市計画決定後に未整備となっている県道の整備についても県への要望活動を積極的に行うなど、交通渋滞を解消させ、交通アクセスの利便性が高く、安全安心に利用できる道路環境の整備を着実に進めてまいります。また、街路灯のLED化事業を実施します。
 道の駅の整備については、基本計画の策定や基本設計を行うなど、道路管理者である愛知県と調整し、取組スピードを加速させていきます。また、スマートインターチェンジについても、国などの関係機関と調整を図り、周辺道路整備検討調査を実施し、平成31年度の連結許可に向け検討を進めます。
 4月からは、より一層の市民の利便性の向上を図るため、くるりんばすの再編を実施し、利用促進に向けた取組を進めます。
 平成29年度には、香久山西部土地区画整理組合の設立が認可予定であり、いよいよまちづくりが本格的に始まります。また、赤池箕ノ手土地区画整理事業の支援や北のエントランスとしての土地区画整理事業の早期実施に向けた支援など計画的な市街地整備を促進させます。
 空家対策につきましては、対策計画に基づき、空家バンク制度のさらなる周知を図り、リフォーム補助に加えて、子育て世帯の定住促進を図る助成などを開始いたします。

(4)暮らしを支える産業の振興
 産業・就労環境については、愛知県の小規模企業等振興資金や経済環境適応資金などの融資制度を活用した支援や、近隣市町と連携した創業支援事業計画により、地域の実情に沿ったきめ細やかな創業支援体制を継続していきます。また、地域職業相談室を中心に関係機関と連携しながら、雇用機会の拡大や求職者の就労、勤労者の働きやすい環境づくりを進めます。
 観光については、本市が持つ資源を最大限に活かして人を呼び込み、まちのにぎわいにつなげるにっしん版DMO構想の構築に向けた取組を進めます。
 農業の振興については、新規の就農者への給付金の助成や必要な農業機械等への助成を実施したり、農地バンクを活用した支援を進めてまいります。あわせて、野菜づくり初心者から農業の担い手まで、レベルに応じたアグリスクールも継続して実施し、担い手不足の解消につなげてまいります。
 また、近年、深刻な状況にあるイノシシなどによる農作物への被害対策に取り組むため、防護に係る費用の助成を新たに開始します。
 産業振興については、雇用の拡大や定住化につながる大きな可能性を持つ新たな企業の誘致を目指した企業立地検討調査を実施いたします。

(5)次代を担う人を育み、生涯学び続けられる環境づくり
 小学校への空調設備は、快適な学習環境をつくり、学力向上にもつながるとの思いから、当初の予定を大幅に早め、平成28年度補正予算の繰越分として、平成29年度に全校に設置します。また、小中学校の校舎のトイレ改修等を計画的に進め、子どもたちが豊かな心を育み、安全安心に学べる教育環境の向上を積極的に進めます。
 グローバル社会に向けて、中学校に外国人英語指導助手を配置し、生きた英語や外国文化等に触れる機会を提供することにより、子どもたちが豊かな国際性を身につけるとともに、英語力の向上を目指します。
 生涯学習の中心拠点である市民会館を始めとした文化施設やスポーツ施設の老朽化が課題となっていることから、計画的な改修を順次、進めてまいります。
 特に、これまで多くの市民からスポーツ、レクリエーションの場として愛され親しまれている総合運動公園については、自然豊かな環境で子どもと遊べる公園、高齢者の健康づくりをコンセプトにした魅力あふれる総合運動公園への再生整備に着手いたします。

(6)市民自治力と行政経営力の向上
 第2次経営改革プランがスタートして2年目に突入することから、プランに掲げた項目の達成に向けた取組を加速させます。
 市民とともに進める市政には、地域コミュニティーの活性化は欠かせないものです。新たに地域支援職員を配置し、各行政区との連絡体制を強化することで、地域の課題を自ら解決へとつなげる参画と協働のまちづくりを推進します。
 本市で収穫する農産物や民間企業が生産する商品などバラエティーに富んだ返礼品を揃えた特典付ふるさと納税を引き続き実施し、本市の魅力を発信していきます。
 また、平成28年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の維持管理、更新費用の縮減や長寿命化や最適化を図るなど公共施設マネジメントを推進いたします。
 下水道事業については、一層の経営の健全性の確保や経営基盤の強化などを目的に、平成32年度の公営企業会計導入に向け、移行作業に着手いたします。

6 結びに

 「日進」はその名が誕生して今年で111年となり、「1」が3つ並ぶある意味おめでたい年でもあります。先人一人一人が一歩ずつ歩んできた年月であり、歴史を受け継いだ私たちは、「継ぎ」の確かな一歩を踏み出す決意であります。
 未来に向けて、私たちが進むべき道は、豊かな自然や田園といった日進の原風景を守りながら、新たな良好な市街地を形成していく、あるいは発展させていく、開発と保全の調和のとれたまちづくりであります。
 また、持続可能なまちづくりには、地域全体で、地域の課題を解決できるよう、自立し助け合っていけるような地域社会の形成が必要であります。行政の力だけですべてを解決することにはどうしても限界がありますので、自助・共助・互助のまちづくりをさらに進める体制づくりが必要であり、これはまさに人づくりへとつながっていきます。
 こうした人の力が地域力をさらに押し上げ、自立した地域で完結できる社会が構築されていくものと考えております。
 私は30年にわたって行政を経験し、市長としても3期10年となります。その経験の積み重ねから、今日の東尾張地区において主導的役割を果たすべき立場となり、そして責任もある立場になったと考えております。また、国・県とのパイプや信頼関係も強まり、円滑な事業の推進や財源確保にもつながっております。
 自治体間競争から自治体間連携を提唱し、それに近隣全ての市町が呼応いただき、さまざまな成果が上がってきております尾三地区自治体間連携は、平成29年度からは、5市町で若手職員の相互派遣を開始することになりました。これまでに例を見ない画期的な人事交流を末長く続けることによって、当地域の職員間の強固なつながりを生み出し、連携がさらに深まるものと期待しております。さらに人事交流による刺激が職員の意欲の向上を促し、良い意味での競争も期待するところであり、ひいては行政能力の向上につながるものと考えております。
 これからも、賢明に、そして着実に、市民の期待と信頼に応え、日進の未来への投資を惜しまずに市政を進めてまいります。
 確実に一歩一歩進んでいくことが私の使命であり、強い決意のもとに決してひるむことなく、「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」の実現に向けて進んでまいります。
 市民の皆様ならびに議員各位におかれましては、これまで以上のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成29年度の施政方針といたします。

このページに関するお問い合わせ

企画政策課市政戦略係
電話番号:0561-73-3176 ファクス番号:0561-73-8275
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