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日進市個人情報保護条例の改正にかかるパブリックコメントについて


ID番号 N22099  更新日 平成29年7月19日

   個人情報保護法等の改正に伴い、日進市個人情報保護条例を改正します。
  1. 改正の概要
     「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)」及び「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)」が改正され、個人情報の保護を図りつつ利活用を促進することを目的に、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の定義及び取扱い等が規定されました。
     個人情報保護法では、地方公共団体の責務として、法の趣旨にのっとり、その区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を実施すること等が規定されており、地方公共団体においては、今回の法改正の趣旨等を踏まえ、条例の見直しに当たっては、特に行政機関個人情報保護法を参考とすることが求められています。
     また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)が改正され、マイナンバーを含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が、地方公共団体が条例で定める独自利用事務にも適用されることに伴い、特定個人情報の照会、提供等の履歴に関する記録(以下「情報提供等記録」という。)について、関連する規定を整備する必要があります。
     これを受け、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の定義及び取扱い、情報提供等記録の関連規定の整理、その他必要な規定の整理について、条例の改正を行うものです。
  2. 改正内容
    1. 個人情報の範囲を明確化するため、条例の個人情報の定義に「個人識別符号」(注1)を追加します。
       個人識別符号は、それそのものから特定の個人を識別することができるものであり、保有者によって特定の個人を識別できるか否かの判断が異なることはないと考えられることから、個人識別符号の定義については、行政機関個人情報保護法の定義と同一とします。
       また、これまでの取扱いのとおり、個人情報に他の情報との照合(照合の容易性は要件とはしません。)により特定の個人を識別することができるものを含むこととし、死者に関する情報についても、条例に定義する個人情報に含まれるものとします。
    2. 要配慮個人情報の定義及び取扱い本人に対する不当な差別又は偏見が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報として「要配慮個人情報」(注2)を定義します。
       要配慮個人情報の定義については、現条例におけるセンシティブ情報(注3)の解釈及び運用を継続することを基本に、行政機関個人情報保護法における要配慮個人情報の定義を踏まえ、明確化を図ります。
       なお、現条例におけるセンシティブ情報の原則取得を禁止する規定については、個人の権利利益の保護に鑑み、本規定を維持するものとします。
    3. 情報提供等記録の関連規定の整理
       情報提供等記録の定義に、独自利用事務の処理に関し記録された特定個人情報についても含め、独自利用事務に係る情報提供等記録を訂正した場合に、通知先として独自利用事務の処理に関する情報照会者又は情報提供者を追加します。
    4. その他必要な規定の整理
  3. 条例の施行期日
     公布の日 

(注1) 個人識別符号
 個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法において、(1)DNA、指紋、虹彩、手指の静脈など身体的特徴を電子計算機の用に供するため変換した符号、(2)旅券番号、基礎年金番号、マイナンバー、住民票コードなど、対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号として規定されたものです。
(注2) 要配慮個人情報
 個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法において、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報として新たに定義され、取扱いに関する規定が整備されたものです。
(注3) センシティブ情報
 思想、信仰、信教その他心身に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれのある個人情報をいいます。現条例においては、「思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報」と規定しています。

意見募集の期間

平成29年7月14日(金曜日)から平成29年8月14日(月曜日)まで

意見募集の対象者

市内在住・在学・在勤の方又は市内に事業所を有する法人

意見提出の方法

以下の様式に、住所・氏名・意見を記入の上、総務課へ、郵送、ファクス又はEメールで提出してください。

郵便番号470-0192 日進市役所総務課(住所は不要です。)

メールアドレス soumu@city.nisshin.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

総務課行政係
電話番号:0561-73-3418 ファクス番号:0561-73-6845
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