(趣旨)

第1条　この規則は、日進市職員の定年等に関する条例(昭和58年日進町条例第27号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用)

第2条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の6第4項に規定する職員を除く。)の採用は、再任用(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員として採用することをいう。次項において同じ。)の場合を除き、採用しようとする者が当該採用に係る職について定められた定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者のうち、引き続き特別職に属する職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職、国家公務員の職その他これらに準ずる職で市長が定めるものに就き、引き続きこれらの職に就いている者の、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職(条例第2条の規定により退職することをいう。以下同じ。)をすることとなる日以前における採用については、この限りでない。

(勤務延長)

第3条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

第4条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合又は同条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付するものとする。条例第4条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も同様とする。

第5条　任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(異動期間の延長)

第6条　条例第9条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

第7条　任命権者は、異動期間の延長(条例第9条各項の規定により職員を引き続いて管理監督職員として任用させることをいう。以下同じ。)を行う場合は、職員に対し、その旨を明示した書面を交付するものとする。条例第11条の規定により異動期間の延長を繰り上げる場合も同様とする。

第8条　任命権者は、異動期間の延長を行う場合、異動期間の延長の期限を延長する場合及び異動期間の延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(職員への周知)

第9条　任命権者は、職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第10条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長及び異動期間の延長の状況を市長に報告しなければならない。

(定年前再任用短時間勤務職員の選考に用いる情報)

第11条　条例第12条及び第13条第1項に規定する規則で定める情報は、定年前再任用短時間勤務職員に採用(条例第12条又は第13条第1項の規定により短時間勤務の職に採用することをいう。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

第12条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における定年前再任用短時間勤務職員の状況を市長に報告しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定年による退職の特例に関する規則の廃止)

第2条　定年による退職の特例に関する規則(昭和60年日進町規則第4号)は、廃止する。

(事前準備)

第3条　定年及び定年退職をすることとなる日の職員への周知その他地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年日進市条例第25号。以下「令和4年整備条例」という。)第4条の規定による改正後の条例附則第4項に定める情報の提供及び勤務の意思の確認に関する手続及びこの規則の円滑な実施のために必要な措置は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

第4条　改正後の条例附則第4項に規定する職員(以下この条において「職員」という。)に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員の年齢が60年に達した日以後に適用される任用及び給与に関する措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務延長に関する経過措置)

第5条　条例第4条第2項の規定による期限の延長に関するこの規則の規定は、令和4年整備条例附則第5条第1項の規定による期限の延長について準用する。

(令和4年整備条例附則第5条第2項の規則で定める職及び職員)

第6条　令和4年整備条例附則第5条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(同項に規定する新定年条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年整備条例第4条の規定による改正前の日進市職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(令和4年整備条例附則第13条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第7条　令和4年整備条例附則第13条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(令和4年整備条例第4条の規定による改正後の条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における同条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(暫定再任用職員の選考に用いる情報)

第8条　令和4年整備条例附則第6条第1項若しくは第2項、附則第7条第1項若しくは第2項、附則第8条第1項若しくは第2項又は附則第9条第1項若しくは第2項に規定する規則で定める情報は、これらの規定により採用する暫定再任用職員についての次に掲げる情報とする。

(報告)

第9条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。