(目的)

第1条　この条例は、ひとり親家庭等手当(以下「手当」という。)を支給することにより、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(受給資格者の住所要件)

第2条　この条例により手当を受けることができる者は、本市の区域内に住所又は居所を有する者であって、次条に規定する受給資格を有するもの(以下「受給資格者」という。)とする。

(受給資格者)

第3条　受給資格者は、18歳以下の者(18歳の者にあっては18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中等部に在学する場合を含む。)で次の各号のいずれかに該当するもの(以下「児童」という。)と同居して、これを監護し、かつ、生計を一にする者とする。

(認定)

第4条　手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に申請し、受給資格及び手当の額の認定を受けなければならない。

(手当の支給)

第5条　手当の額は、児童1人につき月額4,500円とし、前条第2項の規定による認定を受けた申請者(以下「受給者」という。)に対し、当該受給者が同条第1項の規定による申請をした日の属する月(以下「申請月」という。)から第2条及び第3条に規定する受給資格を有しなくなった日その他支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。ただし、申請月から起算して36月を経過した児童に係る手当の額は、月額2,500円とする。

(支給期間)

第6条　手当は、申請月(前に同じ児童に係る手当の支給を受けたことがある受給者に対して当該児童に係る手当を支給する場合にあっては、当該受給者による最初の当該児童に係る第4条第1項の規定による申請をした日の属する月)から起算して60月を経過した児童については、支給しない。

(届出の義務)

第7条　受給者は、規則で定める申請事項に変更があったとき又は受給資格を喪失したときは、速やかに市長に届けなければならない。

(所得状況届)

第8条　受給者は、規則で定めるところにより、毎年、所得状況届を市長に提出しなければならない。

(支給の停止)

第9条　受給者の前年の所得が、次の各号のいずれかに該当するときは、その年の11月から翌年の10月まで手当を支給しない。

(報告の聴取)

第10条　市長は、受給者に対して随時に手当の支給に必要な報告を求めることができる。

(支給の制限)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは、既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　受給者は、この条例による手当を受給する権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。