2　任命権者は、前項の規定によるもののほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であると認めるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるもののほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、あらかじめ第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の同意を得て、法第7条第2項に規定する範囲内において、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員に適用する前項の給料表に掲げる号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その基準となるべき標準的な職務は、別表第2に定める号給別基準職務表のとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項、第19条の2第1項及び第20条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「及び退職手当」とあるのは「、退職手当及び日進市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年日進市条例第17号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と、給与条例第19条の2第1項中「管理職手当を受ける職員」とあるのは「管理職手当を受ける職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

3　給与条例第11条から第13条まで及び第14条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第15条第2項第2号並びに第16条第3項及び第7項の規定の適用については、給与条例第15条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付職員条例第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第16条第3項及び第7項ただし書中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年日進市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(日進市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　日進市職員の育児休業等に関する条例(平成4年日進町条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日進市職員の給与に関する条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の日進市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「第3条改正後任期付給与特例条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。