(趣旨)

第1条　この規則は、職員等が職務を行うに当たり故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとして当該他人が当該職員等を被告として提起した損害賠償の請求を目的とする訴訟の遂行を市長が支援することにより、職員等が職務に精励することができる環境を整備し、もって市政の円滑な推進に資することを目的とする支援及び弁護士費用の負担に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援を要する旨の申出)

第3条　職員等は、他人から損害賠償請求訴訟を提起され、市から当該訴訟の支援を受けようとするときは、職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟支援申出書(第1号様式)により市長に申し出るものとする。

(支援の方法)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申出があった場合において、申出者を支援する必要があると認めるときは、申出者に対し支援を行うことができる。ただし、対象行為が申出者の職務上の行為でないこと又は申出者が対象行為をするに当たり故意若しくは重大な過失があったことが明らかである場合は、この限りでない。

(支援の打切り)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、委員会意見を聴いた上で、前条の規定による支援を打ち切るものとする。

(補助金の交付)

第6条　市長は、第4条において支援を認めた職員等(以下この条において「当該職員等」という。)が当該訴訟について勝訴(一部勝訴を除く。)したことが確定した場合において、当該職員等が支払うべき弁護士費用があるときは、その全部又は一部について、補助金を交付することができる。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする職員等(以下「申請者」という。)は、職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る補助金交付申請書(第2号様式)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、補助金の交付の可否及び交付する場合における補助金の額を決定しようとするときは、委員会意見を聴くものとする。

(補助金の交付の請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る補助金交付請求書(第4号様式)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(検査)

第10条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、交付決定者の帳簿等関係書類を検査することができる。

(補助金の交付の決定の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付を決定した後、交付決定者に係る第6条第2項第1号に規定する関連訴訟について、市の敗訴が確定したとき又は和解が成立したときは、委員会意見を聴いた上で当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第13条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、損害賠償請求訴訟の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。