2　条例第6条第1項の規定による申請があった場合において、市長は、実施請求書に記載された住民投票に付そうとする事項及びその趣旨が条例第2条に規定する重要な事項に該当しないと認めるとき、同条ただし書に該当すると認めるとき、条例第5条に規定する二者択一で賛否を問う形式に該当しないとき又は実施請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求代表者に対し、相当の期間を定めてその補正を求めなければならない。

3　請求代表者が前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、その定められた期間内に補正をしないときには、市長は、条例第6条第1項の規定による申請を却下するものとする。

4　市長は、条例第6条第2項及び第3項の規定による告示をしたときは、日進市選挙管理委員会に対し、直ちにその内容を通知しなければならない。

2　請求代表者は、投票資格者に委任して、署名簿に署名を求めることができる。この場合において、委任を受けた者は、実施請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに住民投票実施請求署名収集委任状を添付した署名簿を用いなければならない。

3　前2項の規定による署名は、条例第6条第2項の規定による告示があった日から1か月以内でなければこれを求めることができない。ただし、条例第4条第6項の規定により準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第7項の規定により署名を求めることができないこととなった場合は、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、条例第6条第2項の規定による告示があった日から31日以内とする。

4　署名簿は、条例第4条第1項の規定による住民投票の実施請求以外の目的に、利用又は提供してはならない。

2　選挙管理委員会は、前項の規定による提出が同項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。

2　選挙管理委員会は、署名簿の署名の有効無効を決定する場合において、同一人に係る2以上の有効署名があるときは、その1を有効と決定しなければならない。

3　署名簿の署名で次に掲げるものは、これを無効とする。

4　選挙管理委員会は、署名審査録を作製し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載し、署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。

2　前項の規定による請求があった場合において、署名簿の有効署名の総数が必要署名数に達しないとき、又は同項に規定する期間を経過しているときは、市長は、これを却下しなければならない。

2　条例第8条第1項の規定による投票資格者名簿の調製(以下「投票資格者名簿の調製」という。)は、第5条第1項の規定による署名簿の提出を受けた場合に行う。

3　条例第8条第2項及び第3項の規定による投票資格者名簿の登録(以下「投票資格者名簿の登録」という。)は、それぞれの規定による告示の日の前日に行う。

4　投票資格者名簿は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　選挙管理委員会は、前項に規定する閲覧を開始する日の3日前までに閲覧の場所を告示しなければならない。

2　選挙管理委員会は、前項の規定により異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内に、その異議の申出が正当であるか否かを決定しなければならない。

3　選挙管理委員会は、その異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者(以下「異議申出人」という。)を直ちに投票資格者名簿に登録し、又は投票資格者名簿から抹消し、その旨を異議申出人に通知するとともに、これを告示しなければならない。

4　選挙管理委員会は、その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。

2　選挙管理委員会は、被登録者の記載内容に変更があったこと又は誤りがあることを知った場合には、直ちにその記載の修正又は訂正をしなければならない。

3　選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者の記載内容(第9条第4項の規定により磁気ディスクをもって調製する投票資格者名簿にあっては、記録内容)に変更があったこと又は誤りがあることを知った場合には、直ちにその記載(同項の規定により磁気ディスクをもって調製する投票資格者名簿にあっては、記録)の修正又は訂正をしなければならない。

2　投票管理者は、選挙権を有する者の中から選挙管理委員会の選任した者をもって充てる。

3　投票管理者は、選挙権を有しなくなった場合には、その職を失う。

2　選挙管理委員会の委員長は、投票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに選挙管理委員会の委員又は書記の中から、臨時に投票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

2　選挙管理委員会は、期日前投票所に、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、2人の投票立会人を選任し、当該投票日の告示の日に本人に通知しなければならない。

3　投票所又は期日前投票所において投票立会人が欠けた場合は、当該投票所の投票管理者は、選挙権を有する者の中から2人に達するまでの投票立会人を直ちに選任し、これを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。

4　投票立会人は、正当な理由がなければその職を辞することができない。

2　条例第12条第2項の規定は、点字投票の方法について準用する。この場合において、条例第12条第2項中「○の記号を」とあるのは「賛成と」と、「×の記号を」とあるのは「反対と」と、「自ら」とあるのは「自ら点字により」と読み替えるものとする。

3　条例第15条の規定は、点字投票の無効投票について準用する。この場合において、同条中「○又は×の記号」とあるのは「賛成又は反対」と読み替えるものとする。

2　投票管理者は、前項の規定による申請があったときは、投票立会人の意見を聴いて、投票所の事務に従事する者のうちから当該投票人の投票を補助すべき者2人を定め、当該投票人の指示により投票の記載をする場所においてその1人に条例第12条第2項の規定による記載(以下「投票用紙の記載」という。)をさせ、他の1人をこれに立ち会わせなければならない。

2　期日前投票をしようとする投票人は、公職選挙法第48条の2第1項各号に掲げる事由のうち投票日の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。

2　前項第2号の規定の対象となる病院等は、入院し、又は入所している者から公職選挙法施行令第50条第1項の規定による請求があるもののうち、当該病院等の長から当該病院等において不在者投票を行うことを承諾する旨の申出があったものとする。

2　前項第2号に規定する不在者投票管理者となるべき者に事故があり、又はその者が欠けた場合においては、当該病院等の長の職務を代理すべき者を不在者投票管理者とする。

2　開票管理者は、選挙管理委員会の委員長をもって充てる。

2　選挙管理委員会の委員長は、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合において、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を、選挙管理委員会の委員又は書記の中から、あらかじめ指定しておかなければならない。

2　開票立会人が投票日の前日までに3人に達しなくなったときは選挙管理委員会において、開票立会人が投票日以後に3人に達しなくなったとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になっても3人に達しないとき若しくはその後3人に達しなくなったときは開票管理者において、投票資格者名簿に登録されている者の中から3人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせなければならない。

3　開票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。