(趣旨)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行については、社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(法人の設立認可申請)

第2条　省令第2条第1項の申請書は、第1号様式によるものとする。

(法人の定款変更認可申請)

第3条　省令第3条第1項の申請書は、第2号様式によるものとする。

(法人の定款変更届)

第4条　法第45条の36第4項の規定による法人の定款の変更の届出にあっては、第3号様式によるものとする。

(法人の解散認可又は認定申請)

第5条　省令第5条第1項の申請書は、第4号様式によるものとする。

(法人の解散届)

第6条　法第46条第3項の規定による法人の解散の届出にあっては、第5号様式によるものとする。

(法人の合併認可申請)

第7条　省令第6条第1項の申請書は、第6号様式によるものとする。

(事業の開始の届出)

第8条　法第69条第1項の規定による社会福祉事業(隣保事業に限る。以下「事業」という。)の開始の届出にあっては、第7号様式によるものとする。

(事業の変更の届出)

第9条　法第69条第2項前段の規定による事業の変更の届出にあっては、第8号様式によるものとする。

(事業の廃止の届出)

第10条　法第69条第2項後段の規定による事業の廃止の届出にあっては、第9号様式によるものとする。

(事業の報告)

第11条　法第70条の規定による報告にあっては、第10号様式による事業報告書を毎会計年度終了後3月以内に提出するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。