(設置)

第1条　市民が野菜及び花の栽培を通じて自然と触れ合うとともに市民相互の交流を促進し、地域の活性化及び農業に対する理解を深め、本市の防災エリアとして活用するため、日進市市民農園(以下「市民農園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民農園の名称及び位置は、次のとおりとする

(施設)

第3条　市民農園に次に掲げる施設を置く。

(事業)

第4条　市民農園における事業は、次のとおりとする。

(利用者)

第5条　市民農園を利用することができる者は、自ら耕作することができる個人とする。ただし、市内に住所を有する者を優先する。

(利用の許可等)

第5条の2　市民農園を利用しようとする者は、あらかじめ、規則で定める申請書を提出し、市長の許可(以下「利用許可」という。)を受けなければならない。

(利用の不許可)

第6条　市長は、前条第1項の規定により利用許可の申請があった場合において、その利用が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用を許可しないものとする。

(使用料)

第7条　第5条の2第2項の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、市民農園の利用に係る料金(以下「使用料」という。)を市長が定める期日までに納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第8条　納付された使用料は、還付しないものとする。ただし、別に規則で定める場合は、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の制限)

第9条　利用者は、農園を営利を目的とした農作物の栽培の用に供してはならない。

(利用者の責務)

第10条　利用者は、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに利用許可に付された条件及び市長の指示に従わなければならない。

(利用許可の取消し及び利用の中止命令)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、施設等を利用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第13条　利用者は、その利用が終わったとき又は第11条の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに自己の負担で当該区画を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、市民農園の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、市民農園の管理を指定管理者に行わせることができる。

(管理を行わせる業務の範囲)

第16条　前条第1項の規定により市民農園の管理を指定管理者に行わせる場合における管理業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(管理を行わせる場合の利用料金)

第17条　第15条第1項の規定により市民農園の管理を指定管理者に行わせる場合における利用料金の額は、第7条第2項に定める使用料の額を超えない範囲において、指定管理者が市長の承認を得て定める。ただし、利用料金の額を定めない場合は、同項に規定する使用料の額を利用料金の額とする。

(読替規定)

第18条　第15条第1項の規定により市民農園の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第5条の2、第6条、第10条及び第11条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第14条の規定中「市長」とあるのは「市長の承認を得て指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、市民農園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。