(目的)

第1条　この条例は、土砂の採取及び埋立てに伴う土壌の汚染及び災害を防止するため、日進市開発等事業に関する手続条例(平成17年日進市条例第22号。以下「手続条例」という。)の特例を定めることにより、市民の安全を確保するとともに生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用事業)

第3条　この条例は、手続条例第2条第5号エに規定する事業(以下「適用事業」という。)について適用する。ただし、次に該当する事業については、この限りでない。

(市の責務)

第4条　市は、適用事業が適正に行われるよう監視に努めるものとする。

(事業者及び工事施行者の責務)

第5条　事業者及び工事施行者は、適用事業を行うときは、次の事項を遵守するものとする。

(土地所有者の責務)

第6条　土地所有者は、次の事項に努めるものとする。

(事前協議書の添付図書)

第7条　事業者は、手続条例第15条第1項の規定による事前協議書(以下「事前協議書」という。)を市長に提出するときは、規則で定める図書を添付しなければならない。

(事業協定の基準)

第8条　市長は、事前協議書において、埋立てに用いる土砂の性質及び有害物質(土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。)による土砂の汚染の状態が、規則で定める基準に適合しないときは、手続条例第16条の規定による特定開発等事業協定(以下「事業協定」という。)の締結をしてはならない。

(土壌の調査及び水質検査)

第9条　事業者は、事業協定に係る埋立てに着手した日から埋立てを完了し、又は廃止する日までの間、着手した日から3月ごとの各期間(当該期間内に埋立てを完了し、廃止し、又は休止したときは、当該期間の初日から埋立てを完了し、廃止し、又は休止した日までの期間)ごとに、規則で定めるところにより、当該事業協定に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状態について調査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

(勧告)

第10条　市長は、事業者又は工事施行者が、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者又は工事施行者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第11条　市長は、事業者又は工事施行者が、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者又は工事施行者に対し、適用事業に係る行為の停止を命じ、違反を是正するために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第12条　市長は、事業者又は工事施行者が、第10条に規定する勧告又は前条に規定する命令に従わない場合は、事業者又は工事施行者に通知した上で、事業者又は工事施行者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに違反内容を規則で定めるところにより公表するものとする。

(立入検査等)

第13条　市長は、この条例の施行に必要な範囲において、事業者又は工事施行者に対し、報告又は資料の提出を求め、市職員を事業区域に立ち入らせ、土砂の汚染の状態その他の事項を検査させることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　第11条第1号の規定に該当することにより行われた命令に従わずに適用事業を継続した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為を行ったときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。