(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　日進市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　所長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書を更生相談所の長(以下「更生相談所長」という。)に送付するとともに、判定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第4条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第5条　所長は、身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第6条　施行令第12条第2項の規定による愛知県知事への通知は、身体障害者死亡通知書によるものとする。

(障害福祉サービス等の措置の手続)

第7条　所長は、法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託又は法第18条第2項の規定による障害者支援施設等若しくは、指定医療機関への入所若しくは入所の委託の措置(以下「障害福祉サービス等の措置」という。)を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

(費用の徴収等)

第8条　障害福祉サービス等の措置に関し、法第38条第1号に規定する当該身体障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(様式)

第9条　この規則の事務手続に必要な様式は、市長が別に定める。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。