(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項の規定により、日進市地域生活支援事業について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、日進市とし、複数の市町が連携し広域的に実施することもできるものとする。ただし、事業の全部又は一部を法人その他の団体(以下「法人等」という。)に委託し、又は登録することにより事業を実施させることができるものとする。

(事業内容)

第3条　実施主体は、法第4条第1項に規定する障害者及び法第4条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)に対する理解を深めるための研修・啓発事業、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業、障害者等又は障害児の保護者(法第4条第3項に定める保護者をいう。)等からの相談に応ずるとともに、必要な情報の提供等を行う事業、成年後見制度の利用に要する費用を支給する事業、成年後見制度における法人後見の活動を支援するための研修等を行う事業、手話通訳者の派遣等を行う事業、日常生活用具の給付又は貸与、障害者等の移動を支援する事業及び障害者等を通わせ創作的活動等の機会の提供を行う事業を必須事業とし、その他、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業(以下「任意事業」という。)及び法人等が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる。

(利用者)

第4条　この事業を利用することができる者は、市内に居住し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている者又は法第19条第3項の規定に基づき市が支給の決定を行う者で、前条に規定する事業の利用が必要と認められる者とする。ただし、障害の状態を勘案して市長が特に必要と認める場合を除き、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護給付のうち当該事業に相当するサービスを受けることができる場合は、利用対象から除くものとする。

(利用の申請)

第5条　次に掲げる事業を利用しようとする者は、所定の期日までに市長に申請するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、利用の申請を受けたときは、その適否を決定し、申請者に対して通知しなければならない。

(不正利得の返還)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した事業費の一部又は全部を返還させることができる。

(利用者負担)

第8条　利用者の負担すべき額は、事業費から第3条第2項に定める額を控除した額とする。

(事業者の登録)

第9条　第2条に規定する法人等の登録は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)又は市長が別に定める基準等(以下「基準等」という。)を満たし、その基準等に従って事業を継続的に運営することができると認められる法人等が、第5条に規定する事業の実施を希望する場合に行うものとする。

(登録の更新)

第10条　前条第1項の規定による登録(第5条第1号の事業に係る登録を除く。)は、2年を経過した日の属する年度の末日までに、その更新を受けなければ、その年度の末日の翌日をもって、その効力を失う。

(変更の届出等)

第11条　登録通知が発行された事業者(以下「登録事業者」という。)は、申請した事項に変更があった場合は、速やかに当該変更に係る事項について市長に届け出なければならない。

(事業費の支給)

第12条　市長は、第6条に規定する決定を受けた者(以下「受給者」という。)が登録事業者から事業におけるサービスの提供を受けたときは、市長が別に定める事業費を支給する。

(事業費の支給手続き)

第13条　受給者は、前条に規定する事業費の支給を受けようとする場合は、事業費支給申請書に登録事業者におけるサービスの提供に対する支払を証明する書類等を添付して市長に提出しなければならない。

(事業費の代理受領)

第14条　市長は、前条の規定に係わらず、受給者からの同意を得て、受給者に支払うべき事業費のうち、第3条第2項に規定する市の負担額分をサービスの提供を行った登録事業者に支払うことができる。

(報告等)

第15条　市長は、事業費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又は登録事業者であった者(以下「登録事業者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出又は提示を命じ、登録事業者等に対して出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録事業所等について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第16条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第9条の登録を取り消すことができる。

(公告)

第17条　市長は、第9条の規定による登録を行ったとき、前条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(様式)

第18条　地域生活支援事業の事務手続きに必要な様式は、市長が別に定める。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。