(目的)

第1条　この規則は、日進市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(平成18年日進市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(審査会)

第2条　条例第2条の規定による日進市障害者自立支援給付等支給審査会(以下「審査会」という。)は、別表に掲げる者をもって構成する。

(介護給付費等の支給申請)

第3条　法第20条第1項の申請及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)第17条第1項第2号から第4号に規定する負担上限月額の適用の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　障害児通所給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定等)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、法第22条第1項の規定に基づき支給の要否の決定を行うものとする。

(サービス等利用計画案の作成依頼)

第5条　市長は、前条第1項及び第6条第2項に規定する支給決定を行うに当たり、必要と認められる場合は、法第22条第4項に規定するサービス等利用計画案(以下「利用計画案」という。)の提出を申請者に依頼するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第6条　法第24条第1項の規定による申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　障害児通所給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　市長は、法第25条に規定する支給決定の取消しを行ったときは、支給(給付)決定取消通知書により、当該支給決定の取消しに係る障害者等に対し通知を行うものとする。

(申請内容の変更)

第8条　施行令第15条の規定による届出は、申請内容変更届出書により行うものとする。

(受給者証の再交付)

第9条　施行令第16条による申請は、受給者証再交付申請書により行うものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第10条　法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を受けようとするときは、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費　特例障害児通所給付費)支給申請書により行うものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第11条　法第31条に規定する介護給付等の額の特例の認定を受けようとするときは、介護給付費等利用者負担特例減額・免除申請書により行うものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請)

第12条　法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給を受けようとするときは、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書によるものとする。

(自立支援医療費の支給申請)

第13条　法第53条第1項、法第56条第1項の規定による申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第14条　法第57条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定を取り消すときは、支給認定取消通知書により通知を行うものとする。

(医療受給者証の再交付)

第15条　施行令第33条第1項の規定により受給者証等の再交付を申請するときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)受給者証等再交付申請書によるものとする。

(補装具費の支給申請)

第16条　施行規則第65条の7第1項の規定による申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書によるものとする。

(補装具費の支給決定の通知)

第17条　市長は、前条の申請に対し支給の決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書により申請者に通知するとともに、補装具費支給券を交付するものとする。

(様式)

第18条　この規則で定める事務手続きに必要な様式は、市長が別に定める。