(趣旨)

第1条　この訓令は、日進市情報セキュリティ規則(平成15年日進市規則第4号)第1条に定める日進市情報セキュリティポリシーに基づき、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に定める住民基本台帳ネットワークシステムの情報セキュリティ対策及び効率的な管理運営を図るために、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この訓令は、職員(操作者)並びに住基ネットのうち市が整備・管理責任を持つ範囲における情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)、建物及び関連施設を適用範囲とする。

(セキュリティ統括責任者)

第4条　住基ネットに関わるセキュリティ対策及びその運用に関する施策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置き、副市長をもってこれに充てる。

(システム管理者)

第5条　住基ネットをシステム面から管理する責任者としてシステム管理者を置き、健康福祉部長をもってこれに充てる。

(セキュリティ責任者)

第6条　住基ネットを利用する部署における、セキュリティ対策を実施する責任者としてセキュリティ責任者を置き、市民課長をもってこれに充てる。

(セキュリティ会議)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を設け、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第8条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は市長以外の執行機関の長に対し必要な措置を要請することができる。

(情報資産管理責任者)

第9条　住基ネットの情報資産を管理する責任者として情報資産管理責任者を置き、市民課長をもってこれに充てる。

(本人確認情報管理責任者)

第10条　市長は、本人確認情報を適切に管理するため本人確認情報管理責任者を置き、健康福祉部長をもってこれに充てる。

第11条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び棄損の防止その他当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(その他情報資産の管理)

第12条　情報資産管理責任者は、前条に規定するもののほか情報資産の管理方法及び住基ネットのオペレーション計画を定めるものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第13条　次に掲げる住基ネットの構成機器については、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第14条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置き、市民課長をもってこれに充てる。

(操作者ID)

第15条　アクセス管理責任者は、操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第16条　操作者は、操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第17条　操作履歴の保存年限は7年とし、アクセス管理責任者はさかのぼって解析できるよう適切に保管するものとする。

(入退室の管理)

第18条　住基ネットの管理及び運用が行われる室及び場所において、入退室管理者の定めるところにより入退室の管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第19条　入退室管理者は、住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管室及びCS、ネットワーク機器等を設置する電算室にあっては、総合政策部長をもってこれに充てる。

(入退室管理システムの管理)

第20条　電算室の入退室管理システムの管理は、情報広報課長が行う。

(入退室管理に関する指示)

第21条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調整)

第22条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第23条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第24条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の管理)

第25条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(委任)

第26条　この訓令に定めるもののほか、住基ネットの運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。