2　汚水処理施設の名称、位置及び処理区域は、別表第1のとおりとする。

2　前項の加入負担金の額は別表第2の額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を加えた額とし、納入通知書により徴収する。

3　市長は、移管により設置することとなる汚水処理施設に係る加入負担金について、当該汚水処理施設の移管を受けた際、現に汚水処理施設を使用している者については徴収を免除することができる。

4　災害その他の事由により生じた被害の修繕費は、使用者から特別負担金として徴収することができる。

5　前各項の加入負担金及び特別負担金は、市長の定める納入期日までに納入しなければならない。

2　前項の使用料は、毎使用月における汚水処理施設の使用について、納入通知書により徴収する。

3　使用料は、市長の定める納入期日までに納入しなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため汚水処理施設を使用する場合、その他汚水処理施設を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から汚水処理施設の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたとき行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

2　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進町汚水処理施設の設置及び管理に関する条例第12条の規定は、平成4年5月1日以後の使用料から適用し、同日前までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例第12条第1項の規定は、平成9年6月1日以後に行う検針に基づく使用料の算定から適用し、同日前までに行う検針に基づく使用料の算定については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の日進市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例第8条の規定は、平成12年6月30日以前に着工される排水設備及び除害施設の新設等工事については、当該工事完了までの期間に限り、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例第13条の規定は、平成13年4月1日以降に行う検針に基づく使用料の算定から適用し、同日前までに行う検針に基づく使用料の算定については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(使用料算定の特例)

2　この条例の施行の日以後に地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による歳入の調定が確定する日進市南ケ丘団地汚水処理施設、日進市三井団地汚水処理施設及び日進市栄汚水処理施設の使用料の算定については、日進市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例第13条の規定にかかわらず、日進市下水道条例(昭和63年日進町条例第4号)第16条の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、改正後の第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。