(目的)

第1条　この条例は、市民の健康で文化的な生活を確保するため、焼却行為の規制に関し必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護し、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、廃棄物の焼却行為の適正処理を推進し、生活環境を保全するために、この条例に基づき、適切な指導及び助言を行うものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、市の施策に協力しなければならない。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、廃棄物の減量その他適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(焼却行為の制限)

第6条　何人も、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2各号に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

(立入検査)

第7条　市長は、この条例を施行するために必要があると認めるときは、焼却行為を行っている者に対し、焼却物質、処理の方法、その他必要な事項に関し報告を求め、又は職員を当該区域及び関係書類の保管場所に立ち入らせ、検査させることができる。

(勧告)

第8条　市長は、第3条の規定による指導に従わないときは、当該指導に従うよう勧告することができる。

(焼却行為規制強調月間)

第9条　市長は、焼却行為の規制について、市民等及び事業者の関心と理解を深めるため、焼却行為規制強調月間を設けることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。