2　事業者は、廃棄物処理施設を損壊するおそれのある製品容器等については自ら回収し、容器の再利用等廃棄物を少なくする措置を講じなければならない。

3　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物について自ら処理しがたい場合において共同による処理に努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　土地又は建物の占有者は、一般廃棄物の収集に際し、有毒性、危険性その他収集又は処理作業に支障を及ぼすおそれのある物は混入してはならない。

2　前項の一般廃棄物処理手数料を徴収する基礎となる数量は、市長の認定するところによる。

3　前2項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の許可を受けた者は、事業の範囲を変更しようとするときは、法第7条の2第1項の規定により市長の許可を受けなければならない。

2　前項の規定により許可証を交付された者(以下「許可業者」という。)は、当該許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちにその理由を市長に申し立て、許可証の再交付を受けなければならない。

2　本市以外の長の許可を受けて一般廃棄物収集運搬業を行う者であって、下水の終末処理場(日進市下水道条例(昭和63年日進町条例第4号)第2条に規定する終末処理場をいう。)への搬入のみを業として行うものが前項第1号又は第3号の規定により納入すべき手数料については、免除する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした改正前の日進町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づく浄化槽清掃業の許可及びその申請は、改正後の日進町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づいてしたものとみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項第1号から第4号までの改正規定及び同項第5号の改正規定(「5,000円」を「6,000円」に改める部分に限る。)は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、平成30年4月1日以後の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料(以下「手数料」という。)の徴収について適用し、同日前の手数料の徴収については、なお従前の例による。

3　平成30年4月1日以後、この条例による改正前の不燃物の袋で現に残存するものは、当分の間、この条例による改正後の資源物金属類の袋として使用することができる。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料及び手数料について適用し、施行日前に徴収する使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の資源物金属類の袋で残存するものは、当分の間、この条例による改正後の資源物金属類の大袋として使用することができるものとし、一般廃棄物処理手数料の収集、運搬及び処分に係る手数料については、この条例による改正後の資源物金属類の大袋とみなして、改正後の別表の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の資源物プラスチック製容器包装の袋で残存するものは、当分の間、この条例による改正後の資源物プラスチックの袋として使用することができるものとし、一般廃棄物処理手数料の収集、運搬及び処分に係る手数料については、この条例による改正後の資源物プラスチックの袋とみなして、改正後の別表の規定を適用する。