(目的)

第1条　この条例は、社会保障の理念に基づき障害がある市民に障害者扶助料(以下「扶助料」という。)を支給することによって、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(障害者の定義)

第2条　この条例において「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所において、知能指数が75以下であると判定された者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者をいう。

(支給要件)

第3条　障害者で、本市の区域内に住所を有する者に対し、条例の定めるところにより扶助料を支給する。

(扶助料の額)

第4条　扶助料の額は、障害程度により次のとおりとする。

(申請及び審査)

第5条　第3条の規定により扶助料の支給要件に該当する者(以下「受給権者」という。)が、扶助料の支給を受けようとするときは、この条例に基づく規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。

(扶助料の改定)

第6条　扶助料の支給を受けている者の障害程度に変動を生じた場合は、直ちに変更に関する事項を市長に届け出なければならない。

(扶助料の支給)

第7条　扶助料の支給は、受給権者が第5条第1項の規定により市長に申請した日の属する月の翌月から始め、扶助料を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(扶助料の管理)

第7条の2　受給権者が、第5条第1項に規定する扶助料の申請及び前条に規定する扶助料の受給ができない事由にある場合は、保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者を現に監護するものをいう。)が扶助料の申請及び受給管理をすることができる。

(失権)

第8条　扶助料の受給権は、受給権者が次の各号の一に該当するに至ったときは、消滅する。

(支給停止)

第9条　市長は、受給権者が刑事施設、労役場その他これに準ずる施設に拘禁されているときは、その拘禁されている期間、扶助料の支給を停止する。

(施設、学校等への入所者又は就学者に対する特例)

第10条　障害者で、次に掲げる施設、学校等に入所し、若しくは就学のため市外に居住したもの又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項及び附則第18条第1項の規定に基づき、日進市が介護給付費等の支給決定を行った者については、市長は別に定めるところにより、第8条第2号の規定にかかわらず、本市に居住しているものとみなす。

(支払未済の受給者の特例)

第11条　受給権者が死亡した場合は、その者が支給を受けるべき扶助料で、その支給を受けていない分については、生計関係のある当該家族の代表者に支給する。

(譲渡及び担保の禁止)

第12条　扶助料の受給権は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(報告の聴取)

第13条　市長は、第5条第2項の決定を行うため必要があると認めるときは、当該申請者その他の関係人に対し、報告を求めることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。