○日進市老人福祉法施行細則
平成5年3月31日
規則第8号
(趣旨)
第1条 この細則は、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(備付書類)
第2条 市長は、法第11条の規定による措置を行った老人(以下「被措置者」という。)については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。
(1) 措置台帳(第1号様式)
(2) ケース番号登載簿(第2号様式)
(3) 措置費支給台帳(第3号様式)
2 市長は、法第11条第1項第3号に規定する養護受託者について、次の書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。
(1) 養護受託者申出書受理簿(第4号様式)
(2) 養護受託者登録簿(第5号様式)
(3) 養護受託者台帳(第6号様式)
3 市長は、老人の福祉に関する相談に応じたときは、相談の概要を面接記録票(第7号様式)により明らかにしておかなければならない。
(養護受託者の申出等)
第3条 省令第1条の6の規定による申出は、老人養護受託申出書(第8号様式)によらなければならない。
3 養護受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に申し出なければならない。
(1) 住所又は職業を変更したとき。
(2) 養護受託者を辞退しようとするとき。
4 養護受託者が死亡したときは、その者の戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失踪の届出義務者は、その旨を直ちに市長に通知しなければならない。
2 前項の依頼書又は委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所又は養護について受諾するときはその旨を、受諾できないときはその旨及びその理由を、速やかに市長に通知しなければならない。
5 前各項の規定は、入所等の措置を採っている被措置者について、入所させ、若しくは入所を委託すべき老人ホーム又は養護を委託すべき養護受託者を変更する場合に準用する。
(1) 入所等の措置を採る場合 措置開始通知書(第17号様式)
(2) 入所等の措置を変更する場合 措置変更通知書(第18号様式)
(3) 入所等の措置を廃止する場合 措置廃止通知書(第19号様式)
(被措置者の死亡)
第6条 老人ホームの長又は養護受託者は、入所させ、又は養護している被措置者が死亡したときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
2 市長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(第20号様式)を送付するものとする。
(措置費)
第7条 老人ホームの長又は養護受託者は、入所させ、又は養護している被措置者に係る措置費(法第21条第2号の規定による費用をいう。)については、毎月7日までに措置費請求(精算)書(第21号様式)を市長に提出しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第8条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(第22号様式)によらなければならない。
(委任)
第11条 この細則に定めるもののほか、法の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附則
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年6月25日規則第10号)
1 この規則は、平成5年7月1日から施行する。
2 別表第1の規定にかかわらず、当分の間、同表の徴収額欄に掲げる額は養護老人ホーム又は養護委託者の家庭における被措置者については14万円、特別養護老人ホームにおける被措置者については24万円を上限とする。
附則(平成6年6月1日規則第14号)
1 この規則は、平成6年7月1日から施行する。
2 改正後の日進市老人福祉法施行規則第10条ただし書の規定は、平成6年7月分以降の徴収額の徴収について適用し、同年6月分までの徴収額の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成8年12月2日規則第24号)
この規則は、平成8年12月1日から施行する。
附則(平成10年7月1日規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年1月7日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月31日規則第22号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第5条、第6条第1項第4号、第11条第2項及び第3項の改正規定については、平成12年5月1日から施行する。
附則(平成12年7月24日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の日進市老人福祉法施行規則の規定は、平成12年7月1日から適用する。
附則(平成14年3月28日規則第23号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月25日規則第29号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第35号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年2月19日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月18日規則第30号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
別表第1(第9条関係)
被措置者費用徴収基準
| 対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 |
1 | 円 円 0～270,000 | 円 0 |
2 | 270,001～280,000 | 1,000 |
3 | 280,001～300,000 | 1,800 |
4 | 300,001～320,000 | 3,400 |
5 | 320,001～340,000 | 4,700 |
6 | 340,001～360,000 | 5,800 |
7 | 360,001～380,000 | 7,500 |
8 | 380,001～400,000 | 9,100 |
9 | 400,001～420,000 | 10,800 |
10 | 420,001～440,000 | 12,500 |
11 | 440,001～460,000 | 14,100 |
12 | 460,001～480,000 | 15,800 |
13 | 480,001～500,000 | 17,500 |
14 | 500,001～520,000 | 19,100 |
15 | 520,001～540,000 | 20,800 |
16 | 540,001～560,000 | 22,500 |
17 | 560,001～580,000 | 24,100 |
18 | 580,001～600,000 | 25,800 |
19 | 600,001～640,000 | 27,500 |
20 | 640,001～680,000 | 30,800 |
21 | 680,001～720,000 | 34,100 |
22 | 720,001～760,000 | 37,500 |
23 | 760,001～800,000 | 39,800 |
24 | 800,001～840,000 | 41,800 |
25 | 840,001～880,000 | 43,800 |
26 | 880,001～920,000 | 45,800 |
27 | 920,001～960,000 | 47,800 |
28 | 960,001～1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円 (100円未満切捨て) |
(注)
1 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税(固定資産税を除く。)、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
2 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋については20％、5人部屋及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。
3 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
4 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の費用徴収基準月額は、次の算式により算定した額(円未満は切り捨てた額)とする。
費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
別表第2(第9条関係)
扶養義務者費用徴収基準
| 税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
A | 生活保護法による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 2,300 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 3,300 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
(注)
1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
2 D1からD14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで
(2) 租税特別措置法第41条第1項
(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第9条
3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものとする。
4 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
6 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の費用徴収基準月額は、次の算式により算定した額(円未満は切り捨てた額)とする。
費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
