2　前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しないときは、この限りでない。

3　市指定無形文化財の指定に当たっては、保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4　第1項の指定及び前項の規定による認定をする場合には、教育委員会は、あらかじめ、第12条に規定する日進市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

5　第1項の規定により指定したときは、教育委員会はその旨を公示し、かつ、当該指定文化財所有者に指定書を交付するとともに、権原に基づく占有者に通知しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第4項の規定を準用する。

3　市指定文化財について国及び県指定文化財の指定があったときは、市指定文化財の指定は、解除されたものとする。

4　市指定無形文化財の保持者が、心身の故障のため、保持者として適当でなくなったと認められる場合又は保持団体が保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

5　第1項及び第3項の規定によりその指定を解除したときは、教育委員会はその旨を公示し、かつ、所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

6　前項の通知を受けたときは、所有者は速やかに市指定文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代り市指定文化財の管理の責に任ずべきもの(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者については、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財及び史跡、名勝、天然記念物の所有者又は管理責任者は、当該指定有形文化財及び史跡、名勝、天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

3　市指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、所有者又は管理責任者はその旨を教育委員会に届け出なければならない。

4　市指定無形文化財の保持者が氏名又は住所を変更し、若しくは死亡したとき又は保持団体が構成員の異動、保持団体の解散をしたときは、保持者又は相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付するときは、教育委員会は管理若しくは修理又は保存に関し、必要と認める事項について指示することができる。

2　市指定文化財がき損している場合において、その保存のため必要があるときは、教育委員会は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前項の勧告に基づいて措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

2　前項の出品又は公開のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

3　第1項の規定により出品又は公開したことに起因して当該市指定文化財が滅失し、又はき損したときは、市は、所有者又は保持者に対し、損害を補償する。ただし、所有者若しくは管理責任者又は保持者の責に帰すべき理由によるものは、この限りでない。

2　審議会は、文化財の保護及び活用に関し、教育委員会の諮問に答え、又は教育委員会に意見を具申し、及びこのため必要な調査研究を行う。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　専門の事項を調査審議するために必要があるときは、審議会に専門委員及び臨時専門委員を置くことができる。

2　会長及び副会長は、審議会において互選する。

3　会長は、会務を総括する。会長に事故があるときは、副会長が職務を代行する。

2　審議会は、半数以上の委員の出席によって開催する。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。