2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、振替授業を行うことができる。振替授業の実施は校長が行い、運動会、学芸会等恒例の学校行事に伴う振替授業については届出をし、それ以外の振替授業についてはあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合において、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に定める行事の実施に当たっては、校長はあらかじめ教育委員会に対し、実施地が県の区域内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき又は実施地が区域外にあるときは承認を受けるものとする。

2　校長が前項の処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等の性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前項各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う児童生徒があるときは、教育委員会に届け出るものとする。

4　教育委員会は、前項の届出を受け、当該児童生徒の保護者に対して出席停止を命ずるときは、あらかじめ当該児童生徒の保護者から意見を聴取しなければならない。

5　教育委員会は、前項に定める出席停止を命ずるときは、その理由及び期間を文書で当該児童生徒の保護者に通知しなければならない。

6　教育委員会は、学校及び関係機関等との連携のもとに、出席停止期間中の当該児童生徒の学習支援、復帰後の適切な指導など教育上の措置を講じなければならない。

2　前項の教材を使用するに当たっては、校長は、あらかじめ使用1箇月前までに教育委員会に届出をし、その承認を経なければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　校務主任は、校長の監督を受け、校務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　主任養護教諭は、校長の監督を受け、児童生徒の養護に関する事項を整理する。

2　栄養教諭は、校長の監督を受け、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、図書館教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　第13条の6に規定する学年主任は、当該学校の教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、当該学校の教諭のうちから校長が命ずるものとする。

2　前項に規定する事務職員の職とその職務は、次の表に掲げるとおりとし、その職の中から必要な職を学校に置くものとする。なお、この条において「上司」とは校長及び次の表の上位の者をいう。

2　省令事務長は総括事務長又は事務長(総括事務長及び事務長がいない場合にあっては、主査の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が指名する者)を、省令事務主任は主査及び主任の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が指名する者をもって充てる。

3　省令事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

4　省令事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　前項に規定する者は、所属職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　校長は、学校の施設及び設備の現状を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

3　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備(備品を含む。)の管理を分担する。

2　前項に規定する管理簿及び設備台帳の様式及び記載事項については、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、2日以上にわたる長期の利用又は異例の利用の場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の指定する2以上の学校の構成を共同実施ブロックといい、その名称及び構成校並びに共同学校事務室を置く学校は、次の表のとおりとする。

3　共同学校事務室において処理する業務は、次のとおりとする。

4　前各項に規定するもののほか、共同学校事務室における組織、運営及び業務に関し必要な事項は、別に定める。

2　教育委員会は、前条に規定する共同学校事務室内の校長の権限に属する事務の一部を同事務室内の総括事務長等に専決させることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に、この規則による改正後の日進町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第12条から第12条の8に規定する教務主任、校務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第12条から第12条の8の各相当の規定による教務主任、校務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に、この規則による改正後の日進町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第13条の2に規定する事務主任の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第13条の2の規定による事務主任を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行時期)

1　この規則は、平成4年9月1日から施行する。

(無人化に伴う学校施設管理細則の一部改正)

2　無人化に伴う学校施設管理細則(昭和48年4月1日)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行時期)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(日進市立学校施設管理細則の一部改正)

2　日進市立学校施設管理細則(昭和48年)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日進市立学校管理規則の規定は、平成7年6月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日進市立学校管理規則の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2第2項の改正規定は、令和4年4月1日から適用する。