(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令及び日進市公契約条例(令和3年日進市条例第16号)その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(契約の原則)

第2条　契約の当事者は、各々の対等の立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約担当者の遵守事項)

第4条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　市長は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札(公有財産又は物品の売払いに係る電子情報処理組織(以下「公有財産売却システム」という。)を使用して行う一般競争入札(以下「公有財産売却電子入札」という。)を除く。次項において同じ。)に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を日進市公告式条例(昭和39年日進町条例第7号)の例により公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を市長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、入札に付そうとするときは、その入札期日(あいち電子自治体推進協議会が提供する電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)及び公有財産売却電子入札(以下これらの入札を「電子入札等」という。)にあっては、入札期間の末日とする。)の前日から起算して少なくとも5日前までに入札の公告をしなければならない。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金)

第9条　契約担当者は、令第167条の7第1項の規定に基づき、一般競争入札に参加しようとする者をして、その見積もる契約金額の100分の5(公有財産売却電子入札にあっては、予定価格の100分の10)以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、単価による入札の場合の入札保証金はその都度市長が定める額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第12条　入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては契約を締結したときに還付する。

(入札の無効)

第13条　次に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第14条　契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第15条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第16条　契約担当者は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第17条　入札書は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第18条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第19条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第20条　契約担当者は、予定価格の限度の範囲内の価格の入札がないとき(第16条第1項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第21条　契約担当者は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格及び公示)

第22条　市長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を日進市公告式条例の例により公示するものとする。

(指名基準)

第23条　市長は、第25条で準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者の中から、入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第24条　契約担当者は、前条の指名基準に従って5人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第25条　第5条第2項及び第4項、第6条並びに第9条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第26条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、予定価格が別表左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める金額以下のものとする。

(随意契約の内容の公表)

第26条の2　契約担当者は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により、随意契約によろうとするときは、次に掲げる手続により行うものとする。

(見積書の徴収)

第27条　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令によって価格の定められているもの及び特にその必要がないと市長が認めたものについては、この限りでない。

(予定価格の決定)

第28条　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、あらかじめ第15条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格を定めることが困難なもの又は特にその必要がないと市長が認めたものについては、この限りでない。

(契約書の作成)

第29条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、7日以内に契約書を作成しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、市長はその期限を延長することができる。

(仮契約書の作成)

第30条　前条の場合において、当該契約が市議会の議決に付すべきものであるときは、契約担当者は、市議会の議決があった後に当該契約が成立する旨を記載した仮契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第31条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第32条　契約担当者は、次に掲げる場合には、第29条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第33条　契約担当者は、令第167条の16第1項の規定に基づき、契約者をして、契約金額(公有財産売却電子入札にあっては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、単価による契約の場合の契約保証金は、その都度市長が定める額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第34条　第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第35条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第36条　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第37条　契約担当者は、契約者が履行期限までにその債務を履行しない場合には、第39条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ、未履行部分相当額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務大臣が決定した率を乗じて計算した金額に相当する違約金を納めさせなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第38条　契約担当者は、第42条の規定により契約を解除したときは、これによって生じた損害を賠償させなければならない。ただし、その契約の不履行が、契約の発生原因及び取引上の社会通念に照らして契約者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(履行期限の延長等)

第39条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を申し出ることができる。

(下請負の制限)

第40条　契約担当者は、契約者が、委託その他何らの名義をもってするを問わず、その請け負った工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他人に請け負わせるようなことをさせてはならない。

(契約内容の変更)

第41条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約担当者の解除権)

第42条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合(契約担当者の責めに帰すべき事由による場合を除く。)には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第43条　契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合(契約者の責めに帰すべき事由による場合を除く。)には契約を解除することができる。

(契約解除の方法)

第44条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第45条　契約担当者は、前払金及び部分払金を受けた契約者が第42条の規定により契約を解除されたときは、前払金又は部分払金を受領した日から契約解除の日までの日数に応じ、当該前払金又は部分払金(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定した率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金及び部分払金を返還させなければならない。

(危険負担)

第46条　契約の履行前に契約担当者及び契約者双方の責めに帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、市は相当の損害を負担することができる。

(売払い代金の完納時期)

第47条　財産の売払い代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しのときまで、又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。ただし、官公署との契約又は生産品の売却については、この限りでない。

(貸付財産)

第48条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、この限りでない。

(完了通知)

第49条　契約担当者は、契約者が請負契約等について、その履行を完了したとき(設計図書において、請負契約等の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分がある場合において、当該指定部分が完了したときを含む。)は、直ちに完了届又はこれに類するものを提出させなければならない。

(監督及び検査)

第50条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、監督職員又は検査職員が行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第51条　監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第52条　検査職員は、請負契約等についての給付の完了の確認(部分払いを行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第53条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(代価の支払)

第54条　契約代金は、前条第1項の規定による検査調書に基づき支払うものとする。ただし、登記又は登録を要するものにおいては、登記又は登録に係る必要な手続を完了した後でなければ支払ってはならない。

(検査結果の通知)

第55条　契約担当者は、検査職員が検査を行ったときは、その結果を遅滞なく契約者に通知しなければならない。

(引渡し時期)

第56条　物品の購入又は製造の請負契約における目的物の引渡しは、納品をし、検査に合格したときをもって完了する。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第57条　検査職員は、特別の必要があるときを除き、監督職員の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第58条　第50条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払いの限度額)

第59条　契約担当者は、請負契約等(物件の買入れその他の契約を除く。以下この条において同じ。)に当たってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たってはその既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払いをすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約等に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

(建物についての火災保険)

第60条　契約担当者は、前条の規定により部分払いに関する約定をする場合において、部分払いの対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約等の目的物となりうるものであるときは、これに市を受取人とする火災保険等を付し、かつ、当該証書を契約担当者に提出する旨約定させなければならない。

(雑則)

第61条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、市長が定める。