(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するに当たっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、的確かつ効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(帳簿)

第4条　人事担当課長は、出納職員任命簿(第1号様式)を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(伝票の種類)

第4条の2　この規則において次に掲げる伝票の種類は、電子計算機の端末機器によって表示され、又は入力するものをいう。

(予算の編成方針)

第5条　財務政策課長は、市長の命を受けて、毎年度の予算の編成方針を定め、前年度の11月末日までに各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第6条　各課等の長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち必要な書類を、財務政策課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　財務政策課長は、前条の規定に基づき提出された予算に関する見積書等について調査検討し、必要と認めるときは、関係各課等の長の意見をきいて査定を行い、その結果を各課等の長に通知するものとする。

(裁定結果の通知)

第8条　財務政策課長は、前条第3項の規定により市長の裁定を受けたときは、その結果を各課等の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入予算の款項及び目節の区分は、毎会計年度の予算の定めるところによる。

(予算案の調製)

第10条　財務政策課長は、第7条第3項の規定による裁定に基づき、予算案(第29号様式)及び次の各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を求めなければならない。

(議決予算等の通知)

第11条　財務政策課長は、議長から市長に対し、議決予算の送付があったとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により予算に係る専決処分をされたとき又は法第177条第2項の規定により予算が計上されたときは、直ちにその写しを各課等の長及び会計管理者に交付しなければならない。

(執行方針)

第12条　財務政策課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の編成後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、各課等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第13条　各課等の長は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し、財務政策課長の指示する様式に従い、財務政策課長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第14条　補正予算が成立したとき又はその他の理由に基づき予算執行計画を変更する必要があるときは、当該課の長は、前条第1項の手続に準じて財務政策課長に変更の申出をしなければならない。

(執行の制限)

第15条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、財務政策課長が特に認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第16条　財務政策課長は、予算の執行計画に従い、毎4半期の歳出予算配当計画を作成し、歳出予算配当伺書(第36号様式)により、市長の決裁を受けて、各課等の長に対し、その所掌する事項に係る歳出予算を当該4半期の始期の属する月の前月末日までに予算配当通知書により配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、予算執行上特に支障がないと認めるときは、全期分についてこれを行うことができる。

(歳出予算の流用)

第17条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とする場合は、各課等の長は、予算流用伺書を財務政策課長に提出しなければならない。ただし、人件費と物件費の相互流用はしてはならない。

(予備費の充用)

第18条　各課等の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予算充用伺書を財務政策課長に提出しなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第19条　第17条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、更に他の経費に流用することはできない。

(弾力条項の適用)

第20条　各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書(第43号様式)を財務政策課長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第21条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(繰越し)

第22条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課等の長は、当該会計年度内に、繰越伺書(第44号様式)を財務政策課長に提出しなければならない。

第23条　繰越しを決定された経費について、各課等の長は、翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書(第45号様式)、繰越明許費繰越計算書(第46号様式)及び事故繰越繰越計算書(第47号様式)を財務政策課長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第24条　各課等の長は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、あるいは生ずることが明らかになったときには、速やかに財務政策課長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第25条　会計管理者は、毎4半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第26条　財務政策課長は、予算の執行の適正を期するため必要があるときは、予算執行状況について調査し、各課等の長に報告を求め、又は指示を与えることができる。

(予算を伴う条例等)

第27条　各課等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるときは、あらかじめ財務政策課長に協議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第28条　支出負担行為は、第16条から第18条まで及び第20条の規定により配当された歳出予算内でなければすることができない。

(財務政策課長への合議)

第29条　各課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、財務政策課長に合議しなければならない。ただし、第31条第1項の表に掲げるものについては、この限りではない。

(会計管理者等への合議)

第30条　次の各号に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者等に合議しなければならない。

(支出負担行為の決議)

第31条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により決議しなければならない。ただし、次の表の右欄に掲げるものについては、同表の左欄に掲げる帳票により決議できるものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第32条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。ただし、別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為にあっては、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第33条　支出負担行為の変更は、第29条から前条までの規定に準じて行わなければならない。

(歳入の調定)

第34条　収支命令者は、歳入を調定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、市税にあっては、市税調定徴収簿その他の収入にあっては税外徴収簿によりしなければならない。

(事後調定)

第35条　次に掲げる歳入については、収支命令者は、会計管理者等及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第36条　過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって、第34条の規定に準じて調定する。

(調定の変更又は取消し)

第37条　既に調定した歳入について変更又は取り消すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について、第34条の規定に準じて調定し、又は調定を取り消すものとする。

(納入の通知)

第38条　収支命令者は第34条から前条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に納入通知書(第51号様式)を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第39条　収支命令者は、次の歳入については、前条の通知書を発行しない。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第40条　第38条の規定にかかわらず、次に掲げる収入については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知とすることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第41条　過誤払となった歳出については、速やかに、第34条の規定に準じて返納金を決定し、返納義務者に返納通知書(第52号様式)を送達するものとする。この場合において、第38条及び前条の規定を準用する。

(通知書の再発行)

第42条　納入義務者が、第38条の納入通知書又は前条の返納通知書を亡失し、又はき損したときは、申出により、再発行である旨を記載した当該通知書を再発行するものとする。

(収入の通知)

第43条　収支命令者は、歳入を第34条から第37条までの規定により調定し、又は第41条の規定により戻入金の決定をしたときは、速やかに、会計管理者等及び必要と認める場合は指定金融機関等に、通知しなければならない。

(収納)

第44条　納入義務者は、歳入を納付するときは、第39条に規定するものを除くほか、併せて第38条及び第41条の通知書を提出するものとする。

(小切手による収納)

第45条　本市の歳入の納付に使用できる小切手は、その呈示期間内に支払のため呈示できるもので、かつ、次の各号の要件に該当するものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第46条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶できる。

第47条　削除

(国債又は地方債等による収納)

第48条　納入義務者は、無記名式の国債又は地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

(解除条件付納付)

第49条　第45条、第47条及び前条に規定する証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合、会計管理者等は、当該証券をもって納付した者に対し、不渡証券通知書(第54号様式)により通知するとともに、領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替による納付)

第50条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、別に定める様式により指定金融機関等に提出するものとする。ただし、あらかじめ、歳入の範囲、期間を示して口座振替による納付を申請したときは、納入通知書の送付をもって請求することができる。この場合において、指定金融機関等は、当該歳入の納期が到来したときは、直ちに口座振替するものとする。

第51条　削除

(現金等の払込み)

第52条　会計管理者等は、現金等を収納したときは、翌日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、収支命令者の承認を受けて払い込み期限を延長することができる。

(領収書の発行)

第53条　第44条から第49条までの規定により、会計管理者等又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を発行する。

(収入の更正)

第53条の2　収支命令者は、収入済の収入金について、年度、会計、歳入科目等に誤りがあり更正するときは、収入更正調書により会計管理者等に通知しなければならない。

第54条から第64条まで　削除

(督促)

第65条　収支命令者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して、督促状(第61号様式)を発しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第65条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第66条　市長は、令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者等と協議しなければならない。

(市税の収納事務の委託を受ける者の満たすべき基準)

第66条の2　市税の収納の委託を受ける者が満たすべき基準は、次に掲げるとおりとする。

(市税の収納事務の委託を受けた者の事務の取扱い)

第66条の3　歳入の徴収又は、収納の事務の委託を受けた者は、次に掲げる事務を処理しなければならない。

第67条及び第68条　削除

(徴収又は収納を委託した私人の証票)

第69条　第66条の規定により徴収又は収納を委託した私人に携行させるため、本人の氏名、住所、年齢、性別、委託に係る歳入及び委託の内容を記載した証票(第64号様式)を交付する。ただし、第66条の3により委託を受けた者はこの限りではない。

(不納欠損処分)

第70条　収支命令者は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、欠損処分調書(第65号様式)を調製し、会計管理者等にその旨通知する。

(支払命令)

第71条　収支命令者は、歳出を支出しようとするときは、支出金調書を調製し、次の事項を調査し、確認した上で会計管理者等に送付しなければならない。

(支出の合議)

第72条　収支命令者は、あらかじめ市長が指示した歳出の支払がある場合は、財務政策課長に合議しなければならない。

(支払区分)

第73条　支出調書は、節又は必要と認めるものは、細節ごとに作成しなければならない。

(資金前渡)

第74条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の制限)

第75条　前条の規定にかかわらず、随時の費用について資金前渡を受けた者がいまだ第80条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡することができない。

(資金前渡の限度額)

第76条　前条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡員)

第77条　第74条の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る収支命令者が指定する。この場合において、収支命令者は会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第78条　資金の前渡を受けた者は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他金融機関への預金等の確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第79条　資金前渡員が行う資金前渡金の支払については、支出に関する規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第80条　資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、資金前渡金精算書に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては、毎月その月に係る分を翌月7日までに、随時の費用に係るものについては、支払をした後7日以内に収支命令者を経由して、会計管理者等に提出しなければならない。

(概算払)

第81条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第82条　概算払を受けた者は、その金額確定後7日以内に概算払精算書を収支命令者を経由して会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払)

第83条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(公共工事の前金払)

第83条の2　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で、当該契約金額が500万円以上のものについては、契約金額の100分の40以内を限度として前金払をすることができる。

(繰替払)

第84条　令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費の支払については、当該現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第85条　会計管理者等は、繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

(返納金又は過納金の戻出)

第86条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合には、戻出調書により処理しなければならない。

(支出の更正)

第87条　収支命令者は、支出済の支出金について、年度、会計、歳出科目等に誤りがあり更正するときは、支出更正調書により会計管理者等に通知しなければならない。

(支払命令の審査)

第88条　支払命令を受けた会計管理者等は、第71条第1項各号に規定する事項及び支払区分を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払方法)

第89条　会計管理者等は、次のいずれかの支払方法によるものとする。

(小切手の振出し)

第90条　小切手は、指定金融機関等から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第91条　会計管理者等が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書(第70号様式)を指定金融機関等に送付しなければならない。

(小切手帳の保管等)

第92条　小切手帳の保管及び小切手の振出しを、会計管理者等は他の会計職員に行わせることはできない。

(小切手の偽造等があった場合の処置)

第93条　小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、会計管理者等は、直ちに指定金融機関等及び受取人に通知して、可及的に本市の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(小切手の支払の通知等)

第94条　指定金融機関等は、小切手の支払を行ったときは、会計管理者等の指示に従い、速やかに通知しなければならない。

(現金払)

第95条　現金払をするときは、指定金融機関に支払案内書(第72号様式)を、債権者に支払通知書(第73号様式)を交付する。ただし、次項第1号に規定する場合で、10万円以下の金額のとき及び同項第2号から第4号までに規定する場合は、会計管理者等が直接現金払することができる。

(隔地払)

第96条　支払地が、指定金融機関等の所在する市町村の区域外であるときは、会計管理者等は令第165条の規定に基づいて隔地払することができる。

(口座振替による支払)

第97条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、金融機関の名称、預金口座番号及び債権の内容を明記する申請書等を会計管理者に提出しなければならない。

(私人に対する支出の委託)

第98条　会計管理者等は、令第165条の3第1項の規定に基づき、私人に支出の事務を委託しようとするときは、委託を受けようとする者と支払事務委託契約書を締結して行わなければならない。

(領収書等)

第99条　会計管理者等、指定金融機関等及び前条に規定する委託を受けた者は、支払の際支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合はその小切手番号を明記した領収書を提出させなければならない。

第100条　本章に定める通知書、案内書及び依頼書については、第42条の規定を準用する。

(歳計現金)

第101条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

(指定金融機関等)

第102条　指定金融機関等の指定等については、別に市長が定めるところによる。

(指定金融機関等の検査)

第103条　会計管理者は指定金融機関等について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(一時借入金)

第104条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第105条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(公金の振替)

第106条　会計管理者等は、次の各号に掲げる事項については、振替の方法によりすることができる。

(決算報告書の提出)

第107条　各課等の長は、会計課の作成した毎会計年度その所管に係る歳入歳出の決算報告書(第81号様式)を確認し、翌年度の6月25日までに会計管理者に提出しなければならない。

第108条　各課等の長は、市長が別に指定する財産について、毎年3月31日現在で財産報告書(第84号様式)を作成し、4月30日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第109条　会計管理者は、出納閉鎖後3箇月以内に決算書(第85号様式)を調製し、証書類、歳入歳出決算事項別明細書(第86号様式)、実質収支に関する調書(第87号様式)及び財産に関する調書(第88号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第110条　各課等の長は、第107条第1項の報告書に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を8月31日までに財務政策課長に提出しなければならない。