2　考課者は、考課の実施にあたり、公平かつ公正に考課を行い、その内容の秘密保持に努めなければならない。

2　考課確認者は、考課者の行った考課を確認し、必要に応じて考課者に指導し、及び助言するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)を除く。以下同じ。)の考課期日は、11月1日(ただし、当該日までに任期が満了する非常勤職員にあっては、当該任期の満了する日)とし、考課期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、任用時期等により、これにより難い場合は、考課期日又は考課期間を変更することができる。

2　所管部長等以外の考課は、職の区分ごとの成績考課並びに執行態度及び能力考課を別表第2のとおりとし、成績考課シート(第2号様式)及び執行態度・能力考課シート(第3号様式)(以下「成績考課シート等」という。)により実施する。

3　考課(成績考課シート(2　目標項目の遂行)に関する考課を除く。)は、次の表の左欄に掲げる5段階で行い、それぞれの原則的な基準は、同表右欄に掲げるとおりとする。この場合において、被考課者の考課時点における職位職責を基準にそれぞれに求められるレベルに立脚した絶対評価で行うものとする。

4　第2項の規定による考課に当たっては、考課記録カード(第4号様式)に考課期間中の事実を記録し、これを参考にして厳正に行うものとする。

2　所管部長等以外の被考課者(非常勤職員を除く。)は、市長の指定する日までに能力開発目標、難易度等を設定し、成績考課シートに記入し、考課者に提出する。

3　難易度の設定に当たっては、別表第3の難易度の基準により設定する。

4　非常勤職員は、採用後速やかに成績考課シートに記入し、考課者に提出する。

2　成績考課シートは、考課者が写しを、被考課者が原本を保管する。

2　成績考課シートを記入する被考課者(非常勤職員を除く。)は、第6条第1項各号に規定する考課期日の前日までに、非常勤職員は、同条第2項に規定する考課期日の前日までに、能力開発目標の達成状況等を自己評価し、成績考課シート等に記入する。

2　第9条第2項の規定により成績考課シートの写しを保管する考課者は、指定する期日までに被考課者(非常勤職員を除く。)の育成を目的として、能力開発目標の達成状況(自己評価)等を確認し、成績考課シート等を作成の上、考課面接を実施する。

3　前項の規定にかかわらず、非常勤職員の成績考課シートの写しを保管する考課者は、考課期日までに考課面接を実施する。

4　考課面接終了後、考課者は、被考課者(非常勤職員を除く。)の成績考課シート等の原本を副市長に提出し、考課確認者は、非常勤職員の成績考課シート等の原本を保管するものとする。

5　考課者及び被考課者は、成績考課シート等の写しを保管し、当該被考課者の能力開発に活用することとする。

2　所属長は、職員から提出された自己申告書により、個人面接を実施し、適切な指導及び育成を行う。また、聴取した内容により、人事異動内申調書(第6号様式)を作成し、別表第1に定める所属部長等を経由し、総合政策部長まで提出する。ただし、所属部長等が人事異動内申調書を作成した場合には、総合政策部長に提出するものとする。

1　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

2　日進市職員勤務評定実施規程(昭和50年日進町訓令第14号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の日進市職員人事考課実施規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の日進市職員人事考課実施規程の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の日進市職員人事考課実施規程の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　成績考課の考課期日が、令和6年1月1日である場合における改正後の日進市人事考課規程(以下「新規程」という。)第6条第1項第1号の規定の適用については、同号中「前年の4月1日から当年の3月31日まで」とあるのは、「令和4年11月1日から令和6年3月31日まで」とする。

3　執行態度考課及び能力考課の考課期日が、令和5年10月1日である場合における新規程第6条第1項第2号の規定の適用については、同号中「の10月1日」とあるのは、「の11月1日」とする。

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

4　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、新規程第6条第2項に規定する再任用短時間勤務職員とみなして、新規程の規定を適用する。