(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、市民全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた有能な職員を養成するために実施する研修について、必要な事項を定める。

(研修の基準)

第2条　研修は、職員が現在在職し、又は将来従事することが予想される職の職務遂行と責任の遂行に必要な知識及び技術の修得を内容とし、かつ、すべての職員にその機会を与えるように研修を計画的に実施しなければならない。

(研修の区分)

第3条　研修の区分は、次のとおりとする。

(研修生)

第4条　研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、その注意力のすべてをあげてこれに専念しなければならない。

(研修の場所)

第5条　研修は、その都度市長の定める場所において実施するものとする。

(研修の講師)

第6条　一般研修及び特別研修の講師は、学識経験者又は職員をもって充てる。

(職場研修)

第7条　所属長及びその命を受けた職員は所属職員に対し、日常の職務を通じ、各職員の勤務態様に応じた職場研修に努めなければならない。

(研修報告)

第8条　研修生は、市以外の機関の研修を受けた場合は、研修報告書を作成し、所属長又は必要と認めた場合は所属長を経て人事担当課長に報告しなければならない。

(自己啓発)

第9条　職員は常に自己の能力を開発するため、自主的にその研鑽さんに努めなければならない。

(細目)

第10条　この規程の実施に関し、必要な事項は別に市長が定める。