2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対し印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書及び市長が適当と認める書類を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条第2項の規定は、印鑑登録回答書の持参について準用する。

4　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によって第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　前項第1号及び第2号にかかわらず外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調整する。

2　印鑑登録手帳には、登録番号及び登録年月日を記載するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録手帳及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して直接印鑑登録手帳を交付するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の届について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者が自ら同項の規定による申請をするときは、印鑑登録手帳に代えて、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　市長は、前2項の申請があったときは、印鑑登録手帳(前項の規定による申請にあっては、個人番号カード。以下この項において同じ。)及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録手帳を返付するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、日進市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年日進市条例第2号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条の規定に基づき電子情報処理組織を使用して申請する場合は、印鑑登録手帳の提示を要しない。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録手帳を添えて、市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、情報通信技術利用条例第3条の規定に基づき電子情報処理組織を使用して申請する場合は、印鑑登録手帳の添付を要しない。ただし、当該申請を行った者は、事後に印鑑登録手帳を返納するものとする。

2　市長は、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

3　市長は、第9条の規定による印鑑登録手帳の亡失の届出又は第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したのち当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした改正前の日進町印鑑条例の規定による手続その他の行為は、改正後の日進町印鑑条例の規定に基づいてしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の日進市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて作成されている印鑑登録手帳は、改正後の日進市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定に基づいて作成された印鑑登録手帳とみなす。ただし、印鑑の登録を受けた者の申出により、旧条例の規定に基づいて交付されている印鑑登録手帳を、新条例の規定に基づいて作成する印鑑登録手帳と引き換えることができる。

この条例は、平成19年1月24日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の日進市印鑑条例に基づいて登録されている印鑑、受理している登録の申請、照会している印鑑登録照会書(印鑑登録回答書を含む。)又は交付した印鑑登録手帳若しくは印鑑登録証明書は、改正後の日進市印鑑条例に基づき登録し、申請し、照会し、又は交付したものとみなす。

3　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)の施行日(同法附則第1条第1号に定める日をいう。以下「施行日」という。)の前日において現に外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録については、次のとおり取り扱うこととする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年12月24日から施行する。

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第49条の規定に限る。)の施行の日から施行する。