○日進市決裁規程
昭和46年10月1日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 日進市長の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項は、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
(1) 決裁 市長、市長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、市長の責任において、常時市長に代って決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で一時当該決裁権者に代って決裁することをいう。
(4) 不在 旅行その他の理由により決裁権者にさしつかえがあって決裁できない状態にあることをいう。
(5) 部長 日進市職員の職の設置等に関する規則(平成2年日進町規則第9号。以下「規則」という。)第2条第1項に規定する部長をいう。
(6) 部次長 規則第2条第1項に規定する部次長をいう。
(7) 課長 規則第2条第1項に規定する課長、室長、所長及び館長をいう。
(8) 主幹 規則第2条第2項に規定する主幹をいう。
(9) 課長補佐 規則第2条第1項に規定する課長補佐、室長補佐、所長補佐及び館長補佐をいう。
(10) 係長 規則第2条第1項に規定する係長をいう。
(11) 主査 規則第2条第1項に規定する主査をいう。
(決裁の順序)
第3条 事務は、原則として、主務主査の意思決定を受けた後、順次直属上司の意思決定及び関係課長の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。
(副市長の専決事項)
第4条 副市長の専決事項は、次のとおりとする。
(2) 前号に定める事項のほか、次に掲げる事項以外の重要な事項に関すること。
ア 市政の総合企画及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
イ 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。
ウ 儀式及び表彰に関すること。
エ 各執行機関の総合調整に関すること。
オ 議会の招集、議案の提出その他市議会に関すること。
カ 特に重要な請願及び陳情に関すること。
キ 特に重要な異議の申立て、訴訟、和解及び調停に関すること。
ク 条例、規則、訓令その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。
ケ 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。
コ 予算編成及び決算の確定に関すること。
サ 職制に関すること。
シ 職員の賞罰及び賠償に関すること。
ス その他特に重要な事項に関すること。
(部次長の専決事項)
第6条 部次長は、別表第1の2 人事関係に掲げる部長共通決裁事項のうち、所属課長以下の年次休暇等の付与及び服務について専決することができる。
2 部次長は、別表第2に定める部長専決事項のうち、軽易な事務について専決することができる。
(主幹の専決事項)
第7条 主幹は、別表第1の2 人事関係に掲げる課長共通決裁事項のうち課長補佐以下の年次休暇等の付与及び服務について専決することができる。
(課長補佐の専決事項)
第8条 課長補佐は、別表第1の2 人事関係に掲げる課長共通決裁事項のうち主査以下の年次休暇等の付与及び服務について専決することができる。
(専決の制限)
第10条 この訓令に定める専決事項であっても、特例事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。
(専決の移譲)
第11条 部長及び課長は、市長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
2 前項の場合においては、総合政策部長に合議しなければならない。
決裁権者 | 代決することができる者 |
市長 | 副市長 |
副市長 | 部長(担当部長を置く部にあっては、担当部長) |
部長(担当部長を置く部にあっては、担当部長を含む。) | 部次長、課長 |
課長(担当課長を置く課にあっては、担当課長を含む。) | 主幹を置く課にあっては主幹、課長補佐、係長 |
2 前項の表の右欄に掲げる職にある者が代決することができる事務は、当該職にある者が掌理する事務に限るものとする。
(代決の制限)
第13条 前条の代決は、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ない場合に限るものとする。
(後閲)
第14条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。
(上司の決裁)
第15条 代決することができる者の定めがないとき又は専決権者及び代決することができる者がすべて不在のときは、当該専決権者の上位の決裁権者が決裁するものとする。
附則
この訓令は、昭和46年10月1日から施行する。
附則(昭和51年3月16日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和51年3月1日から適用する。
附則(昭和54年12月27日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年7月19日訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年6月6日訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年3月30日訓令第3号)
この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成2年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成4年2月1日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成5年3月22日訓令第2号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年8月12日訓令第3号)
この訓令は、平成6年10月1日から施行する。
附則(平成8年3月21日訓令第1号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月17日訓令第1号)
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年9月30日訓令第10号)
この訓令は、平成11年10月1日から施行する。
附則(平成12年3月31日訓令第11号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
(日進市区制度研究委員会規程の一部改正)
2 日進市区制度研究委員会規程(昭和61年日進町訓令第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(日進市事務改善委員会規程の一部改正)
3 日進市事務改善委員会規程(昭和61年日進町訓令第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(日進市文書管理規程の一部改正)
4 日進市文書管理規程(平成11年日進市訓令第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(日進市マイクロフィルム文書規程の一部改正)
5 日進市マイクロフィルム文書規程(昭和59年日進町訓令第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(日進市法規審査会規程の一部改正)
6 日進市法規審査会規程(昭和61年日進町訓令第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(日進市公印規程の一部改正)
7 日進市公印規程(昭和43年日進町訓令第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(日進市職員安全衛生管理規程の一部改正)
8 日進市職員安全衛生管理規程(昭和60年日進町訓令第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(日進市地価公示台帳等閲覧規程の一部改正)
9 日進市地価公示台帳等閲覧規程(昭和48年日進町訓令第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成14年5月28日訓令第12号)
この訓令は、公布の日から施行し、改正後の日進市決裁規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成15年5月22日訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行し、改正後の日進市決裁規程の規定は、平成15年4月1日から適用する。
附則(平成16年3月26日訓令第3号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日訓令第5号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月23日訓令第4号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月26日訓令第8号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年11月20日訓令第31号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成20年3月28日訓令第1号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、総務部税務課及び市民環境部市民窓口課に属する事項の自動車臨時運行の許可申請に関することの改正規定は、平成20年5月1日から施行する。
附則(平成21年3月26日訓令第6号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年10月2日訓令第22号)
この訓令は、平成21年10月2日から施行する。
附則(平成22年2月2日訓令第1号)
この訓令は、平成22年2月2日から施行する。
附則(平成24年3月28日訓令第3号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年8月1日訓令第4号)
この訓令は、平成24年8月1日から施行する。
附則(平成25年3月28日訓令第3号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月28日訓令第2号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月22日訓令第2号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年6月26日訓令第4号)
この訓令は、平成29年7月1日から施行する。
附則(平成30年3月27日訓令第1号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年12月18日訓令第6号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月19日訓令第4号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正後の日進市会計管理者事務決裁規程及び日進市決裁規程の規定は、令和2年度以後の会計年度に係る専決事項について適用し、令和元年度の会計年度に係る専決事項については、なお従前の例による。
附則(令和元年9月30日訓令第5号)
この訓令は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和元年10月8日訓令第7号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年2月28日訓令第4号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年1月28日訓令第1号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月29日訓令第7号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年2月10日訓令第2号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年2月8日訓令第4号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年10月3日訓令第8号)
この訓令は、令和6年1月1日から施行し、同日以後に起案したものに適用する。
別表第1(第4条―第8条関係)
1 庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 市長 | 副市長 | 部長共通 | 課長共通 | 備考 | |||
庁中連絡会議 | 部課長会議 |
| 招集、案件 |
|
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| ||
庁中連絡会議 |
|
| 招集、案件 |
|
| |||
事務引継ぎ |
| 部長 | 部次長、課長 | 主幹以下 |
| |||
公印 |
| 調製改廃 |
|
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| |||
文書法制 | 収受・発送 |
|
|
| 文書の収受配布・発送 |
| ||
保存・廃棄 |
|
| ①保存文書の廃棄 ②書庫の管理 |
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| |||
文書の処理 | 指導・統制 |
|
| 文書取扱いの指導統制 |
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| ||
報告、調査照会、回答 | ①特に重要な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの ②特に重要な指令、通知、申請、照会、回答 | ①重要な事項の調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの ②重要な事項の指令、通知、申請、照会、回答 |
| ①定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの ②軽易な指令、通知、申請、照会、回答 |
| |||
証明閲覧 |
| 異例のもの |
| 原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの |
| |||
その他の文書 | 特に重要な出版物の刊行 | 重要な出版物の刊行 |
| ①原簿台帳等の作成、記載の確認 ②例規集、統計書類等の出版物の贈与 ③所管事務についての関係者の呼出し通知 ④定期、軽易な出版物の刊行 | 出版物の刊行については、行政課長に合議すること。 | |||
公示令達(告示、公示通達その他) | 特に重要なもの | 異例なもの | ①他官庁から依頼の告示、公示の掲示 ②市役所掲示板の管理 | 軽易定例的なもの |
| |||
市長代理人の選定 | 重要な訴訟、仮処分、行政代執行等の事件 | 重要でない訴訟、仮処分、行政代執行等の事件 |
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| ||||
例規集 |
|
| 例規集の編集、発行、加除整理 | 例規集の登載、改廃 | ||||
土地建物 | 登記地目変換 |
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| ①不動産、動産の取得に伴う登記 ②土地の分筆、合筆、地目変換 |
| ||
土地の測量 |
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|
| 土地の立入測量の実施 |
| |||
施設の管理 |
| 異例な施設の使用許可 |
| 定例的な施設の使用許可 | ||||
2 人事関係
決裁区分 決裁事項 | 市長 | 副市長 | 部長共通 | 課長共通 | 備考 | ||
職制 |
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| 所属職員の事務分担 |
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| ||
任免 | 任用(補職を含む。) | 全職員 |
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| 会計年度任用職員(人事担当課長) |
| |
普通退職 | 全職員 |
|
| 会計年度任用職員(人事担当課長) | |||
異動 | 全職員 |
|
|
| |||
懲戒及び分限処分 | 全職員 |
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| |||
年次休暇等の付与 | 職務に専念する義務の免除 |
| 部長 | 部次長、課長 | 主幹以下 | 人事担当課長にすべて合議すること。 | |
年次休暇等 |
| 部長 | 部次長、課長 | 主幹以下 | 欠勤、病気休暇及び特別休暇については、人事担当課長に合議すること。 | ||
その他の承認 |
| 部長 | 部次長、課長 | 主幹以下 | |||
服務 | 時間外(休日)勤務命令 |
|
|
| 課長補佐以下 |
| |
警備又は当直勤務命令 |
|
|
| 該当職員全員 | 人事担当課長に合議すること。 | ||
タイムカード出勤簿の管理 |
|
|
| 所属職員全員 |
| ||
身分・服制 |
| 営利企業等の従事許可 |
| ①職員章の交付(人事担当課長) ②身分上の諸届の処理(人事担当課長) |
| ||
③特殊な身分証票の交付 | 人事担当課長に合議すること。 | ||||||
旅行命令 | 国内 | 副市長 | 部長 | 部次長、課長 | 主幹以下 |
| |
外国 | 全職員 |
|
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|
| ||
給与 | 給料 | 特別昇給 | 全職員 |
|
|
|
|
定期昇給 |
|
| 全職員 |
|
| ||
手当 | 諸手当の認定 |
| 特殊なもの |
| 全職員(人事担当課長) | 「特殊なものとは、給与の算定基礎が明らかでないもの、例えば勤勉手当等の類いのもの | |
退職手当 | 裁定 |
|
|
| 全職員(人事担当課長) |
| |
3 財務関係(契約関係を除く。)
決裁区分 決裁事項 | 市長 | 副市長 | 部長共通 | 課長共通 | 備考 | ||||
支出負担行為 | 1 報酬 |
|
|
| 全額 |
| |||
2 給料 |
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|
| 全額 |
| ||||
3 職員手当等 |
|
|
| 全額 |
| ||||
4 共済費 |
|
|
| 全額 |
| ||||
5 災害補償費 |
|
|
| 全額 |
| ||||
6 恩給及び退職年金 |
|
|
| 全額 |
| ||||
7 報償費 |
| ～50 | 50～ |
| |||||
8 旅費 |
|
|
| 全額 |
| ||||
9 交際費 |
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|
| 全額 |
| ||||
10 需用費 |
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| ||||
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|
| 全額 | 燃料費、光熱水費及び賄材料費 | |||||
～500 | 500～ | 100～ | 50～ | その他の細節 | |||||
11 役務費 | ～500 | 500～ | 100～ | 50～ |
| ||||
12 委託料 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | 100～ |
| ||||
13 使用料及び賃借料 | ～500 | 500～ | 100～ | 50～ |
| ||||
14 工事請負費 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | 130～ |
| ||||
15 原材料費 | ～500 | 500～ | 100～ | 50～ |
| ||||
16 公有財産購入費 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | 100～ | 不動産のみ | ||||
17 備品購入費 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | 80～ |
| ||||
18 負担金、補助及び交付金 |
|
| 全額 |
| 補助金、交付金 | ||||
|
| ～50 | 50～ | 負担金 | |||||
19 扶助費 |
|
|
| 全額 |
| ||||
20 貸付金 |
| 全額 |
|
|
| ||||
21 補償、補填及び賠償金 | ～1,000 全額 | 1,000～ | 500～ | 100～ | 賠償金を除く。 賠償金 | ||||
22 償還金、利子及び割引料 |
|
| ～100 | 100～ |
| ||||
23 投資及び出資金 |
| 全額 |
|
|
| ||||
24 積立金 |
| 全額 |
|
|
| ||||
25 寄附金 |
| 全額 |
|
|
| ||||
26 公課費 |
|
|
| 全額 |
| ||||
27 繰出金 |
| 全額 |
|
|
| ||||
支出命令 |
|
|
| 全額 |
| ||||
収入の徴収等の事務 | ア | 定例的な補助金、助成金その他これらに類するもの |
|
| 全額 |
| 「徴収」とは調査決定、納入告知、督促をいう。 | ||
イ | 市税(県民税を含む。)、使用料、手数料その他の収入 |
|
| 全額 |
|
| |||
ウ | 各種保証金 |
|
| 全額 |
|
| |||
エ | 官庁公共団体の嘱託に係る公課その他徴収等 |
|
| 全額 |
|
| |||
イの収入通知、督促 |
|
| ①納入通知書及び督促状の発行 ②催告状の発行 |
|
| ||||
イの減免、更正 | 異例のもの | 一般的なもの | 軽易なもの |
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| ||||
イの徴収猶予、その取消し、徴収の嘱託、滞納処分、過誤納整理 | 差押物件の換価処分 | 差押物件の公売公告 | 差押処分 | ①差押えの解除 ②交付要求 ③徴収の嘱託 ④差押物件の売却通知 ⑤過誤納金の整理 ⑥徴収猶予、その取消し |
| ||||
イの滞納処分の執行停止、不納欠損処分 |
| ①不納欠損処分 ②滞納処分の執行停止 |
|
|
| ||||
債権の放棄 | 全該当事項 | ||||||||
収入命令 |
|
|
| 全額 | 特に異例なものについては、副市長専決とする。 | ||||
予算 | 予備費の充用 | 全額 |
|
|
|
| |||
予算の流用目内 | ～500 | 500～ | 100～ | 10～ | 10節については、細節についても決裁すること。 | ||||
その他 | 項内 |
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| |||||
予算科目の新設 |
| 目 |
|
| 節については、目内流用の区分を準用 | ||||
備考 1 数字で特に表示のないものは、1件(1つの決裁)当たりの金額(単位は万円)を示す。「5～」は5万円以下のものを、「～5」は5万円を超えるものを示す。 2 支出負担行為をしようとするときは、財政担当課長に合議すること。 | |||||||||
4 契約関係
決裁区分 決裁事項 | 市長 | 副市長 | 総務部長 | 部長共通 | 課長共通 | 備考 | |||
施行計画(予算執行)、変更施行計画(変更予算執行) | 工事 | ～15,000 (契約、財政) | 15,000～ (契約、財政) | 5,000～ (契約、財政) | 1,000～ (契約) | 130～ | 支出負担行為の決裁区分において、「全額」とするものは、その決裁区分とする。 部長共通以上の決裁は、発注担当課長の次に契約担当課長に合議し決裁を経て、契約審査会に諮るものとする。ただし、決裁区分を支出負担行為の「全額」とした案件を除く。 | ||
借入れ | 40～ | ||||||||
貸付け | 30～ | ||||||||
委託その他案件 | 50～ | ||||||||
物品 | ～2,000 (契約、財政) | 2,000～ (契約、財政) | 1,000～ (契約、財政) | 500～ (契約) | 80～ | ||||
入札(見積)、予定価格・制限価格 | 少額随意契約以外 | 少額随意契約 | 予定価格の作成は、契約規則第14条第1項又は第2項による。 | ||||||
契約(変更契約) | 工事、借入れ、貸付け、委託その他案件 | ～15,000 | 15,000～ | 5,000～ | 少額随意契約 | ||||
物品 | ～2,000 | 2,000～ | 1,000～ | ||||||
前払金申請 | ○ | ||||||||
契約期間変更 | ～15,000 (契約) | 15,000～ (契約) | 5,000～ (契約) | 1,000～ (契約) | 少額随意契約 | 決裁後、契約担当課長に協議すること。 | |||
設計変更 | 契約規則第26条に定める金額超 | 契約規則第26条に定める金額以下 | 金額は設計変更に伴う増減額を示す。 | ||||||
契約解除 | ～15,000 (契約) | 15,000～ (契約) | 5,000～ (契約) | 契約担当課長に合議すること。 | |||||
検査 | 不合格 | 修補補正 | 検査担当課検査 | その他 | |||||
財産管理事項 | サービス利用等(電気、ガス、水道及び通信並びにシステム及びサービス等利用) | 施行計画 | ～50 | 50～ | 30～ | 5～ | |||
契約 | ～50 | 50～ | 30～ | 5～ | |||||
調達(不動産) | 施行計画 | ○ (財政、管財) | 決裁後、財産評価審議会に諮るものとする。 | ||||||
契約 | ～2,000 (管財) | 2,000～ (管財) | 1,000～ (管財) | ||||||
賃貸借(不動産) | 施行計画 | ～2,000 (財政、管財) | 2,000～ (財政、管財) | 1,000～ (財政、管財) | 決裁後、財産評価審議会に諮るものとする。 | ||||
契約 | ～2,000 (管財) | 2,000～ (管財) | 1,000～ (管財) | ||||||
売払い(不動産) | 施行計画 | ○ (財政、管財) | 決裁後、財産評価審議会に諮るものとする。 | ||||||
契約 | ～2,000 (管財) | 2,000～ (管財) | 1,000～ (管財) | ||||||
売払い(不動産を除く) | 施行計画・契約 | ～2,000 (財政、管財) | 2,000～ (財政、管財) | 1,000～ (財政、管財) | 500～ (管財) | 80～ (管財) | |||
備品廃棄 | 施行計画 | ～200 (管財) | 200～ (管財) | 100～ (管財) | 50～ (管財) | 金額は1個当たりの契約金額を示す。 | |||
備考 1 数字で特に表示のないものは、1件(1つの決裁)当たりの金額(単位は万円)を示す。「5～」は5万円以下のものを、「～5」は5万円を超えるものを示す。 2 決裁区分内の括弧書きは合議先を示し、契約は契約担当課長、財政は財政担当課長及び管財は財産管理担当課長とする。 3 変更施行計画及び変更契約において、増額は変更後の契約金額とし、減額は現契約金額に対する決裁区分とする。 4 契約期間変更及び契約解除は、現契約金額に対する決裁区分とする。 5 単価契約の場合は予定総額の、借入れ、貸付け、長期継続契約、賃貸借(不動産)及びサービス利用等の場合は12か月に換算した額の決裁区分とする。 6 入札(見積)、予定価格・制限価格及び契約(変更契約)に関する起案のうち、契約審査委員会の審査を要するものは契約担当課、市長が別に定める検査担当課検査のものは検査担当課が行うものとする。 | |||||||||
別表第2(第4条―第6条関係)
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
総合政策部企画政策課に属する事項 | |||
(1) 総合政策部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。 | ○ | ||
(2) 庁議に関すること。 | ○ | ||
(3) 市政の基本的施策の企画及び総合調整に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(4) 総合計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(5) 総合計画の進行管理に関すること。 | ○ | ||
(6) 土地利用構想に関すること。 | ○ | ||
(7) 日進市自治基本条例(平成19年日進市条例第24号)の遵守等に関すること。 | ○ | ||
(8) 特命施策の調査、企画及び推進に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(9) 市町村の廃置分合に関すること。 | 軽易 | ||
(10) 行政組織及び行政事務の配分に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(11) まち・ひと・しごと創生に関すること。 | ○ | ||
(12) SDGsの推進に係る調整に関すること。 | ○ | ||
(13) 脱炭素社会の形成に向けた政策の立案に関すること。 | ○ | ||
(14) 行政改革及び行政評価(事務事業評価に関することを除く。)に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(15) 広域行政に関すること。 | ○ | ||
(16) 指定管理者制度に関すること。 | 軽易 | ||
(17) 総合教育会議に関すること。 | ○ | ||
(18) 国及び県の権限移譲等に関すること。 | ○ | ||
(19) 基幹統計調査及び各種統計調査の実施に関すること。 | ○ | ||
(20) 各種統計調査市町村事務費交付金に関すること。 | ○ | ||
(21) 統計資料の収集及び整備に関すること。 | ○ | ||
(22) 統計調査区の設定に関すること。 | ○ | ||
(23) 統計協会との連絡に関すること。 | ○ | ||
(24) 統計刊行物の編集及び発行に関すること。 | ○ | ||
(25) 統計調査員及び指導員の推薦に関すること。 | ○ | ||
(26) オープンデータの推進に関すること。 | ○ | ||
総合政策部企画政策課秘書室に属する事項 | |||
(1) 秘書に関すること。 | ○ | ||
(2) 儀式及び交際に関すること。 | ○ | ||
(3) ほう賞及び表彰に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(4) 各部課等との連絡に関すること。 | ○ | ||
(5) 市長会に関すること。 | ○ | ||
(6) 渉外に関すること。 | ○ | ||
(7) 市長等の事務引継に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
総合政策部情報広報課に属する事項 | |||
(1) 行政及び地域の情報化計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(2) 情報化施策の企画及び総合調整に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(3) 地域情報化の推進に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(4) 社会保障・税番号制度の総合調整に関すること。 | ○ | ||
(5) 情報システム及び情報関連機器の導入に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(6) 情報関連機器の運用管理に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(7) 情報関連機器の維持管理に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(8) 広報及び広聴の諸計画に関すること。 | ○ | ||
(9) 広報紙等の発行に関すること。 | ○ | ||
(10) 広報映像等の放映に関すること。 | ○ | ||
(11) ホームページの管理及び運営に関すること。 | ○ | ||
(12) 報道機関との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(13) 広聴活動の実施に関すること。 | ○ | ||
(14) 出前講座に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
総合政策部人事課に属する事項 | |||
(1) 職員の進退、賞罰、身分及び服務に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(2) 職員の定数及び配置に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(3) 職員の採用に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(4) 職員の公務災害補償に関すること。 | ○ | ||
(5) 職員の考課に関すること。 | ○ | ||
(6) 職員の研修及び教養に関すること。 | ○ | ||
(7) 派遣職員に関すること。 | ○ | ||
(8) 職員団体に関すること。 | ○ | ||
(9) 安全衛生委員会に関すること。 | ○ | ||
(10) 職員の健康管理に関すること。 | ○ | ||
(11) 職員互助会に関すること。 | ○ | ||
(12) 会計年度任用職員の任用に関すること。 | ○ | ||
(13) その他職員に関すること。 | ○ | ||
(14) 職員の昇給、昇格に関すること。 | ○ | ||
(15) 職員の給与及び旅費に関すること。 | ○ | ||
(16) 職員の退職手当及び共済に関すること。 | ○ | ||
(17) 特別職報酬等審議会に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
総務部財務政策課に属する事項 | |||
(1) 総務部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。 | ○ | ||
(2) 市財政の企画及び連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(3) 財務諸調査に関すること。 | ○ | ||
(4) 予算の編成及び執行管理に関すること。 | ○ | ||
(5) 事務事業評価に関すること。 | ○ | ||
(6) 地方交付税に関すること。 | ○ | ||
(7) 市債及び一時借入金に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(8) 指定金融機関に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(9) 土地開発公社との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(10) 日進アシスト株式会社に関すること。 | ○ | ||
(11) 市有財産に係る総合調整に関すること。 | ○ | ||
(12) 市有財産の払下げ及び貸付けに関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(13) 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(14) 庁用車両の管理に関すること。 | ○ | ||
(15) 備品及び消耗品に関すること。 | ○ | ||
(16) 市庁舎の維持管理に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(17) 財産評価審議会に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(18) 市有建築物の保全計画に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(19) 市有建築物(教育委員会所管を除く。)の営繕に関すること。 | ○ | ||
(20) ふるさと納税に関すること。 | ○ | ||
(21) 寄附に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
総務部行政課に属する事項 | |||
(1) 公告式に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(2) 条例、規則等の審査及び編集に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(3) 公印の総括管理に関すること。 | ○ | ||
(4) 文書の総括管理に関すること。 | ○ | ||
(5) 議案の取りまとめ及び議会との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(6) 情報公開及び個人情報保護に関すること。 | ○ | ||
(7) 顧問弁護士に関すること。 | ○ | ||
(8) 選挙管理委員会に関すること。 | ○ | ||
(9) 公平委員会に関すること。 | ○ | ||
(10) 固定資産評価審査委員会に関すること。 | ○ | ||
(11) 行政不服審査会に関すること。 | ○ | ||
(12) 入札参加業者の資格審査及び登録に関すること。 | ○ | ||
(13) 入札及びその契約に関すること。 | ○ | ||
(14) 工事等の検査に関すること。 | ○ | ||
(15) 契約審査委員会に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
総務部税務課に属する事項 | |||
(1) 個人市県民税に関すること。 | ○ | ||
(2) 法人市民税の調査課税に関すること。 | ○ | ||
(3) 軽自動車税の課税に関すること。 | ○ | ||
(4) 原動機付自転車等の標識に関すること。 | ○ | ||
(5) 所得課税証明に関すること。 | ○ | ||
(6) 市たばこ税に関すること。 | ○ | ||
(7) 税体系及び受益者負担の調査研究に関すること。 | ○ | ||
(8) 固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の調査賦課に関すること。 | ○ | ||
(9) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。 | ○ | ||
(10) 固定資産評価審査委員会に対する弁明書等に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
総務部収納課に属する事項 | |||
(1) 市税等の収納管理に関すること。 | ○ | ||
(2) 市税等の督促及び催告に関すること。 | ○ | ||
(3) 市税等の過誤納に関すること。 | ○ | ||
(4) 市税等の口座振替に関すること。 | ○ | ||
(5) 市税等の納税証明に関すること。 | ○ | ||
(6) 市税等の納税相談に関すること。 | ○ | ||
(7) 納税思想の普及及び納税貯蓄組合に関すること。 | ○ | ||
(8) 市税等の徴収に関すること。 | ○ | ||
(9) 市税等の滞納整理及び処分に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(10) 市税等の納税猶予に関すること。 | ○ | ||
(11) 市税等の執行停止及び不納欠損処分に関すること。 | ○ | ||
(12) 市税等の徴収の嘱託及び受託に関すること。 | ○ | ||
(13) 未収債権(市税等を除く。)で、その未収債権を所管する部署から、徴収業務の移管を受けたものの徴収に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(14) 未収債権(市税等を除く。)の徴収に係る助言及び指導に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
生活安全部市民協働課に属する事項 | |||
(1) 生活安全部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。 | ○ | ||
(2) コミュニティ施策に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(3) 区長会及び自治組織に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(4) 地域コミュニティ推進事業補助金の決定に関すること。 | ○ | ||
(5) 地縁団体の認可に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(6) 市民まつりの総合調整に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(7) 市民参加、市民自治活動の支援及び協働の推進に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(8) 各課事業における市民参加手法の指導に関すること。 | ○ | ||
(9) 国際交流事業及び多文化共生に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(10) 大学との連携協力に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(11) 自治体交流に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(12) にぎわい交流館の管理及び運営に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(13) 人権施策に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(14) 男女共同参画施策に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(15) 女性の活躍推進に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(16) ドメスティック・バイオレンス対策に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(17) 消費者行政に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(18) 行政、法律等市民相談に関すること。 | ○ | ||
(19) 更生保護団体に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(20) 非核平和に関すること。 | ○ | ||
(21) 計量器に関すること。 | ○ | ||
(22) 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく表示監視に関すること。 | ○ | ||
(23) 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく表示監視に関すること。 | ○ | ||
(24) 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に基づく表示監視に関すること。 | ○ | ||
(25) ガス事業法(昭和29年法律第51号)に基づく表示監視に関すること。 | ○ | ||
(26) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく表示監視に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
生活安全部防災交通課に属する事項 | |||
(1) 危機管理対策の企画及び総合調整に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(2) 基本的な災害救助対策の決定に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(3) 災害救助対策の実施に関すること。 | ○ | ||
(4) 災害救助の訓練の実施に関すること。 | ○ | ||
(5) 水難救助法による物件の処置に関すること。 | ○ | ||
(6) 地域防災計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(7) 防災啓発に関すること。 | ○ | ||
(8) 地域防災組織支援に関すること。 | ○ | ||
(9) 地域防災リーダーの育成に関すること。 | ○ | ||
(10) 国民保護に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(11) 自衛官の募集に関すること。 | ○ | ||
(12) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく災害報告に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(13) 消防事業に関する国庫補助の申請に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(14) 火災制限区域の設定に関すること。 | ○ | ||
(15) 消防分団及び消防車に関すること。 | ○ | ||
(16) 防災無線に関すること。 | ○ | ||
(17) 尾三消防組合との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(18) 火災共済事業に関すること。 | ○ | ||
(19) 防犯及び交通安全に関すること。 | ○ | ||
(20) 防犯及び交通安全思想の普及及び計画に関すること。 | ○ | ||
(21) 防犯及び交通安全の指導及び推進に関すること。 | ○ | ||
(22) 防犯及び交通安全推進関係諸団体との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(23) 防犯施設に関すること。 | ○ | ||
(24) 駐輪場に関すること。 | ○ | ||
生活安全部防災交通課移動政策室に属する事項 | |||
(1) 公共交通の推進に関すること。 | ○ | ||
(2) コミュニティバスの運行に関すること。 | ○ | ||
(3) コミュニティバス設備の維持管理に関すること。 | ○ | ||
(4) 東部丘陵線に関すること。 | ○ | ||
(5) その他移動政策に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
生活安全部環境課に属する事務 | |||
(1) 環境施策全般に関する調査、企画及び調整に関すること。 | ○ | ||
(2) 環境基本計画に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(3) 自然環境の保全及び生物多様性に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(4) 地球温暖化対策に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(5) 省エネルギー及び再生可能エネルギーに関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(6) 公害の調査、統計、研究及び防止対策に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(7) 犬の登録、狂犬病予防及び動物愛護に関すること。 | ○ | ||
(8) 空地の雑草等の除去に関すること。 | ○ | ||
(9) そ族及び昆虫駆除に関すること。 | ○ | ||
(10) 生活排水対策に関すること。 | ○ | ||
(11) 墓地及び火葬場等の経営許可に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(12) 墓地及び火葬場等の指導等に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(13) 専用水道及び簡易専用水道等に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(14) 補助金及び手数料等決定に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(15) ごみ減量施策策定及び一般廃棄物処理基本計画に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(16) 資源物の収集及び運搬に関すること。 | ○ | ||
(17) ごみ減量と資源化の促進及び啓発に関すること。 | ○ | ||
(18) 廃棄物取扱業者の許可(新規)に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(19) 廃棄物取扱業者の許可(更新)に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(20) 廃棄物取扱業者の指導及び監督に関すること。 | ○ | ||
(21) じんかいの収集及び運搬に関すること。 | ○ | ||
(22) 粗大ごみ収集及び運搬に関すること。 | ○ | ||
(23) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に関すること。 | ○ | ||
(24) 廃棄物不法投棄に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(25) し尿収集運搬に関すること。 | ○ | ||
(26) 浄化槽に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(27) 路上喫煙、ポイ捨て、ふん害の防止等生活環境の美化に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(28) 中央環境センターの運営に関すること。 | ○ | ||
(29) 尾三衛生組合との連絡調整に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
健康福祉部地域福祉課に属する事項 | |||
(1) 健康福祉部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。 | ○ | ||
(2) 健康及び福祉に関する各種計画の総合調整、策定及び進行管理に関すること。 | ○ | ||
(3) 健やかにっしん宣言に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(4) 社会福祉協議会に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(5) 中央福祉センター及び福祉情報センターに関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(6) シルバー人材センターに関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(7) 高齢者生きがい活動センターに関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(8) 社会福祉法人の認可、指導及び監督に関すること。 | ○ | ||
(9) 地域福祉計画の推進に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(10) 地域包括ケアシステムに関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(11) 地域支援事業に関すること(給付を除く。)。 | 重要 | 軽易 | |
(12) 障害者地域生活支援事業に関すること(給付を除く。)。 | 重要 | 軽易 | |
(13) 障害者福祉センター(地域生活支援センター)に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(14) 高齢者、障害者等の安否確認及び認知症高齢者等の行方不明時の捜索に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(15) 老人クラブに関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(16) その他高齢者及び障害者等に関すること(給付を除く。)。 | ○ | ||
(17) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の開始及び廃止に関すること。 | ○ | ||
(18) 生活困窮者の支援に関すること。 | ○ | ||
(19) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 | ○ | ||
(20) 高齢者及び障害者等に対する虐待に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(21) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)等による福祉の措置に関すること。 | ○ | ||
(22) 尾張東部権利擁護支援センターに関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(23) 民生委員及び児童委員に関すること。 | ○ | ||
(24) 戦没者追悼式に関すること。 | ○ | ||
(25) 日本赤十字社に関すること。 | ○ | ||
(26) 災害見舞金、災害弔慰金等に関すること。 | ○ | ||
(27) その他社会福祉に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
健康福祉部介護福祉課に属する事項 | |||
(1) 介護保険事業の給付に関する計画の策定及び推進に関すること。 | ○ | ||
(2) 介護保険の認定及び認定審査会に関すること。 | ○ | ||
(3) 介護保険サービス等事業者の指導に関すること。 | ○ | ||
(4) 地域密着型サービス等事業者の指定、指導及び監督に関すること。 | ○ | ||
(5) 介護保険被保険者の資格管理に関すること。 | ○ | ||
(6) 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。 | ○ | ||
(7) 介護保険の給付に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(8) 地域支援事業の給付に関すること。 | ○ | ||
(9) その他介護保険に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(10) その他高齢者に対する給付に関すること。 | ○ | ||
(11) 障害福祉の給付に関する計画の策定及び推進に関すること。 | 〇 | ||
(12) 障害に関する手帳の取得に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(13) 障害支援区分の認定及び審査会に関すること。 | ○ | ||
(14) 障害福祉事業者の指定、指導及び監督に関すること。 | 〇 | ||
(15) 障害者自立支援給付及び相談支援給付に関すること。 | ○ | ||
(16) 障害者地域生活支援事業の給付に関すること。 | ○ | ||
(17) 障害者等に関する手当に関すること。 | ○ | ||
(18) 戦傷者及び戦没者遺族の給付に関すること。 | ○ | ||
(19) その他障害者等に対する給付に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
健康福祉部保険年金課に属する事項 | |||
(1) 国民健康保険被保険者の資格認定に関すること。 | ○ | ||
(2) 国民健康保険被保険者証の交付に関すること。 | ○ | ||
(3) 国民健康保険税の賦課徴収に関すること。 | ○ | ||
(4) 国民健康保険税の減免に関すること。 | ○ | ||
(5) 国民健康保険の保険給付に関すること。 | ○ | ||
(6) 出産育児一時金及び葬祭費の支給に関すること。 | ○ | ||
(7) 国民健康保険運営協議会に関すること。 | ○ | ||
(8) 国民年金被保険者の資格等に関する届出の受理審査に関すること。 | ○ | ||
(9) 基礎年金等裁定請求に関すること。 | ○ | ||
(10) 老齢福祉年金に関すること。 | ○ | ||
(11) 国民健康保険及び後期高齢者医療の保健事業に関すること。 | ○ | ||
(12) 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。 | ○ | ||
(13) 後期高齢者医療健康診査に関すること。 | ○ | ||
(14) 福祉医療費の受給者証の発行に関すること。 | ○ | ||
(15) 福祉医療費対象者の資格届出に関すること。 | ○ | ||
(16) 福祉医療費の支給に関すること。 | ○ | ||
(17) 後期高齢者医療の保険料額納入通知書の発行に関すること。 | ○ | ||
(18) 後期高齢者医療の収納管理に関すること。 | ○ | ||
(19) 後期高齢者医療の滞納管理に関すること。 | ○ | ||
(20) 後期高齢者医療の納入督促及び催告に関すること。 | ○ | ||
(21) 後期高齢者医療の過誤納金の充当及び還付に関すること。 | ○ | ||
(22) 後期高齢者医療広域連合からの窓口事務に関すること。 | ○ | ||
(23) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による医療に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
健康福祉部市民課に属する事項 | |||
(1) 住民基本台帳に関する届書の受理及び処理並びに当該違反事件の通知に関すること。 | ○ | ||
(2) 住民票及び戸籍の附票の写しの交付に関すること。 | ○ | ||
(3) 印鑑登録証明書、身分証明書その他諸証明書の交付に関すること。 | ○ | ||
(4) 印鑑登録に関する申請届の受理に関すること。 | ○ | ||
(5) 在留管理制度及び特別永住者の制度に基づく届出等に関すること。 | ○ | ||
(6) 総合案内に関すること。 | ○ | ||
(7) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。 | ○ | ||
(8) 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付等に関すること。 | ○ | ||
(9) 公的個人認証サービスに関すること。 | ○ | ||
(10) 自動車臨時運行の許可申請に関すること。 | ○ | ||
(11) 人口動向調査報告に関すること。 | ○ | ||
(12) 住民情報に係る各課等との調整に関すること。 | ○ | ||
(13) 戸籍に関する届書の受理及び処理並びに当該違反事件の通知に関すること。 | ○ | ||
(14) 戸籍の謄抄本の写しの交付に関すること。 | ○ | ||
(15) 埋火葬許可及び死体の火葬に係る斎場の使用に関すること。 | ○ | ||
(16) 相続税法(昭和25年法律第73号)による通知に関すること。 | ○ | ||
(17) 人口動態調査報告に関すること。 | ○ | ||
(18) 死産届に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
健康福祉部健康課に属する事項 | |||
(1) 健康づくり計画の推進に関すること。 | ○ | ||
(2) 保健センター業務の企画及び調整に関すること。 | ○ | ||
(3) 保健統計に関すること。 | ○ | ||
(4) 保健センターの建設、管理及び運営に関すること。 | ○ | ||
(5) 献血に関すること。 | ○ | ||
(6) 感染症予防に関すること。 | ○ | ||
(7) 休日急病診療所に関すること。 | ○ | ||
(8) 保健師の統括に関すること。 | ○ | ||
(9) 母子保健事業の実施に関すること。 | ○ | ||
(10) 予防接種事業の実施に関すること。 | ○ | ||
(11) 予防接種による健康被害の救済措置を決定すること。 | 重要 | 軽易 | |
(12) 成人保健事業の実施に関すること。 | ○ | ||
(13) がん予防に関すること。 | ○ | ||
(14) 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
健康福祉部福祉会館に属する事項 | |||
(1) 児童館の管理及び運営に関すること。 | ○ | ||
(2) 児童館における児童の集団指導及び個別指導に関すること。 | ○ | ||
(3) 児童館における児童の健康の増進及び健全育成に関すること。 | ○ | ||
(4) 老人福祉センターの管理に関すること。 | ○ | ||
(5) 老人福祉センターにおける老人の各種相談に関すること。 | ○ | ||
(6) 老人福祉センターにおける老人の健康の増進及び教養の向上に関すること。 | ○ | ||
(7) 住民活動の場の提供に関すること。 | ○ | ||
(8) 福祉会館運営協議会に関すること。 | ○ | ||
(9) 福祉会館の利用に関すること。 | ○ | ||
(10) 福祉会館の整備等に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
こども未来部子育て支援課に属する事項 | |||
(1) こども未来部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。 | ○ | ||
(2) 子ども・子育て支援に係る計画の総合調整、策定及び進行管理に関すること。 | ○ | ||
(3) 児童手当及びひとり親家庭等手当に関すること。 | ○ | ||
(4) 放課後児童健全育成事業に関すること。 | ○ | ||
(5) 放課後子ども教室の運営に関すること。 | ○ | ||
(6) にっしん子育て総合支援センターに関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(7) 子育て援助活動支援事業に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(8) 地域子育て支援拠点事業に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(9) その他子育て支援全般に関すること。 | ○ | ||
(10) 障害児福祉に係る給付に関すること。 | ○ | ||
(11) 障害児に係る障害福祉サービス等の支給決定に関すること。 | ○ | ||
(12) 障害児福祉に係る手当に関すること。 | ○ | ||
(13) 障害児福祉事業者の指導に関すること。 | ○ | ||
(14) 障害者福祉センター(子ども発達支援センター)に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(15) その他障害児の福祉に関すること。 | ○ | ||
こども未来部子育て支援課こども家庭室に属する事項 | |||
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。 | ○ | ||
(2) 家庭児童相談に関すること。 | ○ | ||
(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による措置に関すること。 | ○ | ||
(4) 要保護児童対策に関すること。 | ○ | ||
(5) その他児童相談に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
こども未来部こども課に属する事項 | |||
(1) 公立保育園の運営に関すること。 | ○ | ||
(2) 保育業務の企画及び保育の実施に関すること。 | ○ | ||
(3) 子どものための教育・保育給付の給付認定、利用等に関すること。 | ○ | ||
(4) 子育てのための施設等利用給付の給付認定、利用等に関すること。 | ○ | ||
(5) 保育園の入園及び保育料に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(6) 保育園職員の指導及び研修に関すること。 | ○ | ||
(7) 病児・病後児保育の運営に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(8) その他保育に関すること。 | ○ | ||
(9) 保育施設の設置、維持管理に関すること。 | 〇 | ||
(10) 私立保育園の指導、補助等に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(11) 認定こども園の指導、補助等に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(12) 家庭的保育事業等の認定、指導、補助等に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(13) 認可外保育所の指導、補助等に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(14) 私立幼稚園の補助に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(15) その他保育施設に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
都市整備部都市計画課に属する事項 | |||
(1) 都市整備部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。 | ○ | ||
(2) 都市計画に係る企画調整及び計画決定に関すること。 | ○ | ||
(3) 用途地域の指定に関すること。 | ○ | ||
(4) 地区計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(5) 地区街づくり計画に関すること。 | ○ | ||
(6) 生産緑地に関すること。 | ○ | ||
(7) 都市景観に関すること。 | ○ | ||
(8) 屋外広告物に関すること。 | 〇 | ||
(9) 土地利用に関すること。 | ○ | ||
(10) 建築物の耐震促進に関すること。 | ○ | ||
(11) 境界変更に関すること。 | ○ | ||
(12) 字の名称及び区域の変更に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(13) 地籍調査に関すること。 | ○ | ||
(14) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出等に関すること。 | ○ | ||
(15) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出等に関すること。 | ○ | ||
(16) 都市計画事業に伴う土地の試掘等の許認可に関すること。 | ○ | ||
(17) 駐車場法(昭和32年法律第106号)に関すること。 | ○ | ||
(18) まちづくり施策の企画及び総合調整に関すること。 | ○ | ||
(19) 住宅施策の企画及び総合調整に関すること。 | ○ | ||
(20) 開発許可に関すること。 | ○ | ||
(21) 建築確認及び許可に関すること。 | 許可 | 確認 | |
(22) 開発及び建築の相談及び指導に関すること。 | ○ | ||
(23) 道路の位置指定に関すること。 | ○ | ||
(24) 違反建築物の是正措置に関すること。 | ○ | ||
(25) 宅地造成に関すること。 | ○ | ||
(26) 土地譲渡益重課制度等に係る優良宅地等の認定に関すること。 | ○ | ||
(27) 都市計画公園及び児童遊園等の調査、企画、建設及び管理に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(28) 東部丘陵の保全に関すること。 | ○ | ||
(29) 里山の整備及び保全に関すること。 | ○ | ||
(30) 緑化に関する計画及び緑化の推進に関すること。 | ○ | ||
(31) 緑地の調査、企画及び管理に関すること。 | ○ | ||
(32) 屋外広告物に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
都市整備部道路建設課に属する事項 | |||
(1) 道路、河川及び橋梁建設事業に伴う土地等の調査、移転、補償、買収及び登記に関すること。 | ○ | ||
(2) 関連課への公共用地取得に関する情報提供、助言及び指導に関すること。 | ○ | ||
(3) 国道及び県道関連事業に関する事業促進及び連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(4) 道路、河川及び橋梁等の調査及び企画に関すること。 | ○ | ||
(5) 道路、河川及び橋梁等の建設並びに大規模な工事に関すること。 | ○ | ||
(6) 土木施設の風水害予防及び災害復旧事業に関すること。 | ○ | ||
(7) 交通安全施設に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
都市整備部土木管理課に属する事項 | |||
(1) 道路及び河川等の占用及び使用に関すること。 | ○ | ||
(2) 道路、河川及び橋梁台帳の作成及び管理に関すること。 | ○ | ||
(3) 市道の認定、変更及び廃止に関すること。 | ○ | ||
(4) 砂防及び治水に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(5) 道路及び河川等の官民境界に関すること。 | ○ | ||
(6) 土木財産の用途廃止事務に関すること。 | ○ | ||
(7) 都市基準点の管理に関すること。 | ○ | ||
(8) 放置自動車の処理に関すること。 | ○ | ||
(9) 現道内民地の処理に関すること。 | ○ | ||
(10) 道路、橋梁、河川、水路等の維持管理、修繕及び軽易な工事の進行管理に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(11) 工事用資材等の購入及び管理に関すること。 | ○ | ||
(12) 街路樹等の維持管理に関すること。 | ○ | ||
(13) 公安委員会との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(14) 交通安全施設の維持管理及び修繕工事に関すること。 | ○ | ||
(15) 道路案内表示の設置及び管理に関すること。 | ○ | ||
(16) 農業用施設の工事に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
都市整備部区画整理課に属する事項 | |||
(1) 土地区画整理事業の企画調整に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(2) 土地区画整理組合の設立に関すること。 | ○ | ||
(3) 土地区画整理事業の届出及び報告に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(4) 土地区画整理組合との連絡調整及び指導に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(5) 日進市土地区画整理協議会の連絡調整に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(6) 土地区画整理事業地区内の建築行為に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(7) 各種補助金、負担金の協定等事務手続に関すること。 | ○ | ||
(8) 土地区画整理事業に係る関連整備工事に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
都市整備部下水道課に属する事項 | |||
(1) 下水道の普及促進に関すること。 | ○ | ||
(2) 下水道の経営計画に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(3) 下水道使用料、手数料、負担金及び分担金の賦課徴収に関すること。 | ○ | ||
(4) 排水設備工事指定工事店に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(5) 排水設備及び除害施設に関すること。 | ○ | ||
(6) 浄化槽雨水貯留施設の転用に関すること。 | ○ | ||
(7) 愛知中部水道企業団との連絡調整に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(8) 下水道事業の企画調整及び基本計画に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(9) 排水区域及び処理区域の決定及び変更に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(10) 終末処理場の計画及び建設に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(11) 下水道の供用開始に関すること。 | ○ | ||
(12) 下水道関係用地取得に関すること。 | ○ | ||
(13) 下水道工事の調査、計画、設計、施工及び監督に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(14) 下水道工事に伴う地下埋設物の移転に関すること。 | ○ | ||
(15) 下水道工事者に対する指示に関すること。 | ○ | ||
(16) 開発行為に関する下水道工事の指導に関すること。 | ○ | ||
(17) 下水道施設の占用に関すること。 | ○ | ||
(18) 下水道施設整備に係る資金計画に関すること。 | ○ | ||
(19) 管渠の維持管理、点検及び修繕に関すること。 | ○ | ||
(20) 取付管設置工事の申請、設計、施工及び監督に関すること。 | ○ | ||
(21) 下水道施設設置工事の承認に関すること。 | ○ | ||
(22) 下水道台帳の作成及び保管に関すること。 | ○ | ||
(23) 下水道法(昭和33年法律第79号)に基づく行為の制限等に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(24) 終末処理場の維持管理、運営及び環境対策に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(25) 農業集落排水処理施設、市汚水処理施設の維持管理及び運営に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(26) 市汚水協議会に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(27) 公共下水道処理場の周辺環境施設に係る総合調整及び整備に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
産業政策部産業振興課に属する事項 | |||
(1) 産業政策部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。 | ○ | ||
(2) シティプロモーションの企画、調整及び実施に関すること。 | ○ | ||
(3) 観光事業に関すること。 | ○ | ||
(4) 商工業の振興発展に関すること。 | ○ | ||
(5) 起業及び創業の支援に関すること。 | 〇 | ||
(6) 各種商工団体の指導に関すること。 | ○ | ||
(7) 金融あっせんに関すること。 | ○ | ||
(8) 労働対策に関すること。 | ○ | ||
産業政策部産業振興課企業誘致室に属する事項 | |||
(1) 企業の立地及び誘致に関すること。 | ○ | ||
(2) 企業団地の開発に関すること。 | ○ | ||
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
産業政策部基幹施設整備課に属する事項 | |||
(1) スマートインターチェンジの整備に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(2) 道の駅の整備に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(3) 道の駅の運営準備に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
専決事項 | 副市長 | 部長 | 課長 |
産業政策部農政課に属する事項 | |||
(1) 農林業の指導奨励に関すること。 | ○ | ||
(2) 各種農業団体の育成指導に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(3) 生産調整及び消費に関すること。 | ○ | ||
(4) 病害虫及び有害鳥獣対策に関すること。 | ○ | ||
(5) 家畜の伝染病予防に関すること。 | ○ | ||
(6) 養蜂業に関すること。 | ○ | ||
(7) 愛知県農業共済組合との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(8) 農業協同組合との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(9) 営農組合長会との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(10) 食育の総合調整に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(11) 治山及び林務に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(12) 地域森林計画に関すること。 | ○ | ||
(13) 森林病害虫に関すること。 | ○ | ||
(14) 土地改良事業に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(15) 換地に関すること。 | ○ | ||
(16) 農業用水の管理に関すること。 | ○ | ||
(17) 溜池の管理に関すること。 | ○ | ||
(18) 農業用施設の災害復旧事業に関すること。 | ○ | ||
(19) 田園フロンティアパークの整備に関すること。 | ○ | ||
(20) 田園フロンティアパーク構想に関すること。 | ○ | ||
(21) 市民農園に関すること。 | ○ | ||
(22) 地域農業の活性化に関すること。 | ○ | ||
(23) 6次産業化に関すること。 | ○ | ||
(24) 農地法(昭和27年法律第229号)に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(25) 農業振興地域整備事業に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(26) 農業委員会に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(27) 農業後継者育成に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(28) 農地中間管理事業に関すること。 | 重要 | 軽易 | |
(29) 人・農地プランに関すること。 | ○ | ||