○日進市部設置条例
平成12年3月28日
条例第1号
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定により、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を置く。
総合政策部
総務部
生活安全部
福祉部
健康こども部
都市整備部
産業政策部
(分掌事務)
第2条 各部の分掌事務は、次のとおりとする。
総合政策部
(1) 市政の基本的施策の企画及び総合調整に関すること。
(2) 土地利用構想に関すること。
(3) 行政経営に関すること。
(4) 統計に関すること。
(5) 秘書及び儀式に関すること。
(6) 情報化の推進に関すること。
(7) 広報及び広聴に関すること。
(8) 職員の人事及び福利厚生に関すること。
総務部
(1) 予算その他財務に関すること。
(2) 財産管理に関すること。
(3) 文書及び庶務に関すること。
(4) 契約及び検査に関すること。
(5) 税(国民健康保険税を除く。)の賦課に関すること。
(6) 税等の徴収に関すること。
(7) その他他の部に属さないこと。
生活安全部
(1) 地域自治に関すること。
(2) 市民活動及び市民相談に関すること。
(3) 大学交流、自治体交流及び国際交流に関すること。
(4) 男女共同参画等人権施策に関すること。
(5) 危機管理に関すること。
(6) 防犯、交通安全及び交通対策に関すること。
(7) 環境保全に関すること。
(8) 環境衛生及び公害に関すること。
福祉部
(1) 福祉(児童福祉を除く。)に関すること。
(2) 介護保険に関すること。
(3) 国民健康保険及び国民年金に関すること。
(4) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。
健康こども部
(1) 児童福祉に関すること。
(2) 子ども・子育て支援に関すること。
(3) 保健に関すること。
都市整備部
(1) 都市計画に関すること。
(2) 住宅及び建築に関すること。
(3) 公園及び緑地に関すること。
(4) 道路、河川、橋梁及び土木に関すること。
(5) 下水道に関すること。
(6) 土地区画整理に関すること。
産業政策部
(1) 商工業及び観光に関すること。
(2) スマートインターチェンジ、道の駅等基幹施設の整備に関すること。
(3) 農林水産業に関すること。
附則
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
2 日進市部設置条例(昭和54年日進町条例第13号)は、廃止する。
3 日進市行政改革推進委員会設置条例(昭和60年日進町条例第13号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成17年12月28日条例第41号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月24日条例第39号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月19日条例第28号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月20日条例第31号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月26日条例第21号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。