平成29年度以降に適用される税制改正

ID番号 N6862

更新日:2019年03月01日

給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限額が下表のとおり引き下げられます。

年度別引き下げ額一覧
適用時期 28年度(27年分)
課税分
29年度(28年分)
課税分
30年度(29年分)
課税以降
上限額が適用される
給与収入額
1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の
上限額
245万円 230万円 220万円

金融所得課税の一体化

  • 公社債等の課税方式が下表のとおり変更されます。
公社債表
  • 損益通算・繰越控除・分離課税制度が変更されます。

 特定公社債に係る利子所得及び譲渡所得について、上場株式等の配当所得及び譲渡所得との損益通算が可能になります。特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除できない金額は申告により、翌年以降3年間繰越控除が可能になります。また、「特定公社債等及び上場株式等」と「一般公社債等及び非上場株式等」は別々の分離課税制度となり、両制度間での損益通算が不可能になります。

損益通算の可否
区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除
特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税 できる
(申告分離課税を選択した特定公社債等に係る利子所得及び上場株式等の配当所得とも損益通算可能)
できる
一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

 国外に居住する親族の扶養控除等の適正化が定められ、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る所得控除の適用を受ける場合は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付又は提示しなければならないこととされました(その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます)。ただし、給与や公的年金等の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出又は提示している場合は必要ありません。

親族関係書類

  次の1又は2のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証明するものです。

  1. 納税者の国外居住親族が日本人である場合
    戸籍の附票の写し(または国又は地方公共団体が発行した書類)及び国外居住親族の旅券の写し
  2. 納税者の国外居住親族が外国人である場合
    外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等)
    国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。

送金関係書類

 次の書類で、その年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを証明するものです。

  1. 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により納税者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(送金依頼書等)
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して商品等を購入したことにより、その代金に相当する額の金銭をその納税者から受領したことを明らかにする書類(家族カードに係るクレジットカード利用明細書等)

平成30年度(平成29年分)以降が対象となる税制改正

セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、1.特定健康診査、2.予防接種、3.定期健康診断(事業主健診)、4.健康診査、5.がん検診のいずれかを受けている人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した場合において、その年中に支払った合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(8万8千円が上限)について、その年分の総所得金額等から控除できる制度が創設されます。
 なお、本特例の適用を受ける場合には現行の医療費控除の適用を受けることができず、現行の医療費控除の適用を受ける場合には本特例の適用を受けることができません。
 詳しくは、下記の厚生労働省のサイトにてご確認ください。

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税務課
電話番号:0561-73-4094 ファクス番号:0561-73-8024

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