平成27年度以降に適用される税制改正

ID番号 N6860

更新日:2019年03月01日

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の改正について

 住宅ローン控除の適用期限が4年間延長されました。これにより、平成26年1月から平成29年12月に居住を開始し、所得税の住宅ローン控除を受けた人は、当該年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合、翌年度の個人住民税で控除が適用されます。

 また、居住開始日が平成26年4月以降で、住宅取得にかかる消費税率が8%または10%の場合は、控除限度額が次のとおり拡充されます(居住開始日が平成26年4月以降でも、経過措置により住宅取得にかかる消費税率が5%の場合は、居住開始年月日が平成26年1月~3月の控除限度額が適用されます)。

(控除額の算出方法)

図:控除額の算出方法
住宅ローン控除の限度額
居住開始年月 控除限度額(B)
平成26年1月~3月 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)
平成26年4月~平成29年12月 所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

上記の式で算出された控除額(A)が、控除限度額(B)を超えた場合には、控除額は(B)の金額になります。

上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置期間が終了します

 平成25年12月31日まで、上場株式等の配当所得および譲渡所得等については軽減税率(住民税3%、所得税7%)が適用されていましたが、平成26年1月1日以降は適用期間の終了に伴い、20%(住民税5%、所得税15%)の税率が適用されます。

平成25年から平成49年までは、上記所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税があわせて徴収されます。

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