エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在の位置 : ホーム暮らしの情報福祉・健康・医療子育て・家庭 › 特別児童扶養手当


ここから本文です。

特別児童扶養手当


ID番号 N1078  更新日 平成25年10月8日

 身体・知的発達又は精神に中度・重度の障害(又は病状)を有する20歳未満の児童を監護・養育している方に支給されます。

次のような場合は手当は支給されません。

  • 児童が、障害支給事由とする年金を受けることができるとき。
  • 児童入所施設等に入所しているとき。

手当額(平成29年4月改定)

1級該当児童1人につき

月額 51,450円

2級該当児童1人につき

月額 34,270円

支給制限

 受給資格者及びその扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年7月まで)は、手当の全部又は一部の支給が停止されます。

扶養親族等の数受給資格者扶養義務者等
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円

特別児童扶養手当を受給するためには

 特別児童扶養手当を受給するには、申請が必要です。申請に必要な書類はお子様の状態により異なりますので、事前にこども課へご相談ください。 特に、手当用の診断書が必要となりますので、お早めにご相談ください。

 手当は、申請日の属する月の翌月分から支給されます。

特別児童扶養手当の支給日

 毎年4月、8月、11月の11日(休日に当たる場合はその前日の営業日)に、受給者(保護者)名義の金融機関の口座に振り込まれます。

(4月:12~3月分、8月:4~7月分、11月:8~11月分)

有期認定

 障害の程度が変動することが予測される場合は、期間(1年から3年)を定めて認定されます。認定期間後も引き続き手当を受けようとするときは、再度専門医の診断を受け、期間内に診断書をこども課へ提出する必要があります。

 なお、期間内に診断書を提出しないと手当が支給されません。

所得状況届

 受給者は、毎年8月12日から9月11日までの間に現況届を提出することになっています。期限までに必要な書類を添えて、こども課へ届出してください。(案内は8月上旬に郵送します。)

 なお、この届出がない場合は、引き続き手当を受けることができなくなりますので、期限までに必ず手続をしてください。

このページに関するお問い合わせ

こども課療育支援係
電話番号:0561-73-4182 ファクス番号:0561-72-4603
ご意見・お問い合わせ専用フォーム


このページのトップへ戻る

表示 PC スマートフォン