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国民健康保険税の税率等を改定します


ID番号 N19313  更新日 平成30年4月3日

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の施行により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となります。これは、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担い、国民健康保険制度を安定化することを目的としています。

国民健康保険の制度改正について

 これまでは、各市町村が独自に保険税率を設定していましたが、平成30年度以降は、県が示す標準保険料率を参考に設定することになります。

 制度改正による財政運営の概要は次のようになります。

(1)都道府県は、市町村ごとに国民健康保険事業費納付金の額を決定し、それを賄うための標準保険料率を提示する。

(2)市町村は、標準保険料率を参考に保険税率を決定し、被保険者に対して保険税を賦課する。

(3)市町村は、保険税を徴収する。

(4)市町村は、国民健康保険事業費納付金を都道府県に納付する。

(5)都道府県は、保険給付に必要な費用を市町村に交付する。

制度改正の概要

保険税の改定について

 愛知県が策定した国民健康保険運営方針により、将来的には保険税水準を県内で統一することが望ましいとされており、現在の保険税率が標準保険料率より低い本市は、今後、保険税が急激に増加しないよう徐々に標準保険料率に近づけていく必要があります。

 平成30年度の保険税率は、加入者一人当たりの保険税率の増加率を愛知県が示した医療費等の自然増分1.9%となるように設定しました。

 改定の内容は、標準保険料率との差が大きい後期高齢者支援金分の均等割額と介護納付金分の所得割率を引き上げることとし、課税限度額は国の基準通りとしています。

区分

平成29年度

平成30年度

(参考)標準保険料率

医療保険分
(加入者全員)
所得割率

5.40%

5.40%

6.29%

均等割額

23,000円

23,000円

25,074円

平等割額

23,000円

23,000円

17,854円

課税限度額

54万円

58万円

58万円

後期高齢者支援金分
(加入者全員)
所得割率

2.00%

2.00%

2.21%

均等割額

3,000円

4,800円

8,769円

平等割額

3,000円

3,000円

6,244円

課税限度額

19万円

19万円

19万円

介護納付金分
(40~64歳の
加入者)
所得割率

1.40%

1.60%

2.03%

均等割額

 8,000円

8,000円

10,587円

平等割額

 6,000円

6,000円

6,107円

課税限度額

16万円

16万円

16万円

 ※所得割額は所得から33万円を控除した額に所得割率を乗じた額、均等割額は加入者一人あたり、平等割額は一世帯あたりに課税されます。

※日進市の保険税率は、標準保険料率より低い水準にあるため、今後も引き上げが見込まれます。  

モデル世帯の保険税額

 保険税率等の引き上げにより、保険税額がどのように変わるのか、いくつかのモデル世帯で試算しました。所得があるのは、世帯のうち1人として計算しています。

【65~74歳の1人世帯(年金収入)】

所得

平成29年度

平成30年度 

50万円
(年金収入170万円)

35,900円

36,700円

 100万円
(年金収入220万円)

101,500円

 103,300円

150万円
(年金収入270万円)

138,500円

140,300円

 200万円
(年金収入320万円)

 175,500円

 177,300円

 250万円
(年金収入約383万円)

  212,500円

 214,300円

【65~74歳の夫婦2人世帯(年金収入)】

所得

平成29年度 

平成30年度 

50万円
(年金収入170万円)

47,600円

49,200円

 100万円
(年金収入220万円)

 84,600円

 86,200円

150万円
(年金収入270万円)

164,500円

168,100円

 200万円
(年金収入320万円)

201,500円

 205,100円

 250万円
(年金収入約383万円)

 238,500円

 242,100円

【40~64歳の夫婦2人と子ども2人の4人世帯】

所得

平成29年度 

平成30年度 

 100万円
(給与収入約167万円)

127,200円

 131,800円

 200万円
(給与収入約312万円)

260,800円

 269,600円

 300万円
(給与収入約443万円)

386,800円

 399,400円

 他にもいくつかのモデル世帯で試算しています。

 保険税の計算は、こちらをご利用いただくと便利です。

 所得の状況により、保険税の軽減制度があります。

国民健康保険を維持するために

 皆様方から頂く保険税を大切に使わせていただくため、加入者の方には、日ごろから健康管理に努めていただき、生活習慣病予防のための特定健診や特定保健指導、後発医薬品の利用など医療費の適正化にご協力をお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

保険年金課国保係
電話番号:0561-73-1420 ファクス番号:0561-72-4554
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