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任意予防接種助成事業(子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌)で生じた医薬品副作用被害救済制度の請求期限について


ID番号 N18943  更新日 平成27年12月11日

任意予防接種助成事業(子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌)で生じた医薬品副作用被害救済制度の請求期限がせまっています

 平成23年1月(子宮頸がん予防ワクチンは3月)から平成25年3月31日までの期間中に、日進市では、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの任意接種について接種費用の助成を実施しました。そのいずれかのワクチンを接種した後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

 救済制度の対象となるのは、請求日から遡って5年以内に受けた医療に限られています。お心あたりのある方は、具体的な請求方法等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口に至急お問い合わせください。

 

お問い合わせ

 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口 

  フリーダイヤル 0120-149-931         

  ご利用になれない場合は 03-3506-9411(有料)

このページに関するお問い合わせ

健康課母子保健係(保健センター)
電話番号:0561-72-0770 ファクス番号:0561-74-0244
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